ふぉーりん・あとにーの憂鬱

企業が軒並み企業買収防衛策の導入に走るのを見ると、情けなくなってきませんか。弁護士にとっては、儲けどころかもしれませんが。

弁護士の中には、株主割当（ニレコ）は駄目だが信託型なら良いという人がいますが、「目くそ鼻くそを笑う」の類に思えてなりません。そもそもポイズンピルが良いか悪いかが、論じられなければならないはず。信託型なら株主平等原則をクリアしているというが、配当可能利益を信託会社に譲渡して、そこから偏頗的に分配したら、平等原則違反にならないというのだろうか。

某雑誌から買収防衛策の分析・批評を頼まれ時間がないと断った憂さを晴らさせてもらいました。

こんにちは。信託型のライツプランについて、私も常々mousikos先生と同様のことを考えていました。やはり正面からライツ・プランの是非を論じるべきであり、信託を使えばすり抜けられるというのは、少なくとも研究者にとっては承服しがたい理屈です。

http://www.geocities.jp/assam_yasu/gakumon-private/04.11.html（11月11日の日記）

＞mousikosさん、いとう先生
どうもカッパドキア出張中にコメントありがとうございます。
私も信託を使えば云々の理屈はおかしいと思っていますが、他方で、少数株主保護のために生まれた解釈論である株主平等原則を、買収防衛の場面でそのまま用いることも妥当ではないと思っています。
そうした点を措いてみても、現状について私が内心忸怩たる思いがあるのは、技術論的なところが妙にクローズアップされて、買収防衛策をとることそのものについて、各企業の特性に応じた合理性の有無についての議論が置き去られているような気がすることです。
｢仕組み｣は簡単に模倣できるのであって、本当の意味で各企業の特性に応じた、問題点の発見から始まるプロセスを踏んでいかないと、弁護士｢ビジネス｣として見ても望ましい方向性だとは思えないんですよね。

お答えありがとうございました。買収防衛策をめぐる日本企業の行動が47th先生のおっしゃるようなおかしな方向に流れていることは、日本社会のおかしさをそのまま映し出しているように思います。