ふぉーりん・あとにーの憂鬱

こんにちは。

日本では1997年に企業が有する厚生年金基金の財政計算に時価評価が導入され、予定利率も5.5%というバブル後においては天文学的な数値から、柔軟に引下げが行うことができるようになっていたかと思います。したがって、単純に字面だけ比べた限りでは、日本にはそのような問題は生じ得ないように見えます（自信なし）。

しかしながら、その頃に「米国ではエリサ法というものがあり、その基準を満たすために潤沢に積立が行われている。それに比べて日本では・・・」という論調のもとで退職給付会計を学んできたものにとっては、にわかに信じがたい話です。

＞KOHさん
ありがとうございます。
今回の問題は、どちらかというと拠出が現物で行われた場合の(拠出者側での)評価方法のせいで生じた問題のようです。
単なる推測ですが、米国では企業が株式や債券等で積立金を拠出することが多かったので、こうした問題が深刻化したのかも知れません。
バブル時代には、株で拠出するどころか、基金の運用対象も厳格に縛られていた日本では余り縁のない話なのかも知れませんね。