所得課税見直し、４―５年で段階的に実施・政府税調会長 (NIKKEI NET)
政府税制調査会（首相の諮問機関）は21日、所得税と個人住民税の改革についての報告書を公表した。2006年度に予定している定率減税の廃止などをきっかけに、個人所得課税のゆがみや不公平を是正すべきだと提言。給与所得控除や扶養控除の見直しなどを打ち出した。
( 中 略 ) 子育てを税制面で支援する扶養控除の充実を除けば、増税項目が目立つ。石会長は「（資産の再配分機能を担う）所得税収が落ち込むのはよくない」と発言。さらに「国民の負担増なしでは少子・高齢化は乗り切れない」として、増税が不可欠との認識を示した。
実は、このニュースを初めて聞いたときにサラリーマン層の負担増の増税案的な印象を受けたので、正直、そんときは、ようやくデフレから立ち直ろうとする時期にサラリーマン層の消費支出に影響を与える増税案を発表するなんて、何を考えているんだろうと思ったわけです。(←実は、私もリフレ派^^)
ただ、今日、税制調査会の個人所得課税に関する論点整理本文を見たら、ちょっと印象が変わりました。
基本的には経済活動の実体面の変化を反映して、所得課税の構造が経済活動に対して中立となるようにという発想があるようです。
たとえば、話題になっている所得課税控除の撤廃も、考え方としては雇用契約という契約関係があるか否かで課税関係が大きく変わるような制度の下では、経済実態や勤務実態は変わらないのにも拘わらず、税制上のメリットの観点から雇用契約とするか委任契約や請負契約とするかが選択されるという事態が生じているので、それを防止しようという発想に基づいたもののようです。
というわけで、論点整理を読んでいると、(当たり前ですが)よく考えられるという印象を受けます。
ただ、それが税率を上げれば、あるいは、サラリーマンの控除を撤廃すれば、税収が上がって国の財政がよくなるという発想の産物であるように見えてしまうのは、どういうことでしょう？
当たり前ですが、税率を上げても消費が落ち込んでまたデフレに入ったりすれば、財政は悪化する一方です。税制の中立性の問題と財政の問題はイコールではありません。
国家は別に付加価値を生み出しているわけではなく、国民の生み出した付加価値を分配しているだけです。いくら税率をアップしても、相対的な国民の生産活動が落ち込めば、ジリ貧です。
税制の中立性といった問題は租税法学やミクロの分野ですが、税制設計はマクロ的な素養も必要なはずです。こうしたトレードオフの関係をきっちり意識した上で日本の税制は設計されているのか･･･何だか気になるところです。(委員の名前を見る限りは、当然に考慮されているとは思うのですが･･･)
Posted by 47th : | 12:14 PM
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政府税調は「個人所得税に関する論点整理」（2005.6.21）を公表しました。 http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/tos... [続きを読む]
トラックバック時刻: June 28, 2005 05:32 AM
