ふぉーりん・あとにーの憂鬱

この目的って？

1. 「コーポレート・ガバナンス強化の観点から代表取締役が、当社株式の3分の1超を有していることの将来的な解消」
2. 「TOPIX浮動株指数の導入に向け、浮動株比率の向上を図ること」
3. 東証一部への上場とジャスダクへの重複上場を果たしたことについて「日頃の感謝の意を込めた個人による株式の譲渡」

まず、「コーポレート・ガバナンス強化」ということなんですが、もちろん、オーナー経営者の場合には解任の危機感が弱いと言うことはいえるのですが、理論的には、経営陣の持株比率が高ければ、その分経営陣の個人的利害と企業の利害が一致するという面があり、経営陣の持株比率を低下させることがコーポレート・ガバナンスの強化につながるというわけではありません。というわけで、何かン？というところがあります。
また、「浮動株比率の向上」との関係でもいえるのですが、そうだとしても38%を持っている大株主の持ち分のうちの2.5％という規模で、どの程度の効果が見込めるのかは、よく分かりません。
最後の「株主への感謝」というのは、心情的には分からないわけでもありませんが、理屈から考えると、少し微妙なところがあります。たとえば、ある会社の代表取締役が「自分を支持してくれたことへの感謝の気持ち」として現金を配るといったら・・・これって、何か選挙で自分に投票してくれた人にお金を渡すような話と似たようなことになっちゃうような気も・・・・もちろん、政治家と違って公職選挙法なんかの適用はないわけですが、実はアメリカでは議決権買い(vote buying)は会社法上違法という議論もあったりします。日本の会社法上は余り議論はされていませんが、経営陣が自分たちを支持してくれる株主に利益を配れるということがフリーになると、ちょっと変なことが起きてきたりするわけです。
・・・まあ、この事案の場合は、支持してくれる株主さんかどうかに拘わらずということなので、そうした意図はないんでしょうが、ちょっとン？なところがあります。

で、次に手法の方なんですが、要は代表取締役の持株比率を薄めて、一般株主に還元したいということなんであれば、何で代表取締役の持っている株式の一部の無償消却をしないんだろう？というのが、まず疑問として思い浮かぶところだったりします。
・・・というわけで、次回は、この手法面について、少し考えてみてみようかと思います。