ふぉーりん・あとにーの憂鬱

このシリーズは（３）で終わりにして、別のことを書こうと思っていたのですが、Sさんから素晴らしいコメントをもらったので、コメント欄に留めておくのはもったいないので、ご紹介いたします。

結局のところ、何で民営化（逆に公社維持）が必要かという議論に尽きるのではないかと思うのです。
ユニバーサルサービス維持という観点からも、公社という形態を維持することが必要か否か自明ではありませんし。
そもそも公社であればなぜユニバーサルサービスが維持されることになるのか、私には理解できません。
例え公社であっても、高コスト地域でのサービス提供コストがあまりにも大きくなった場合、当該地域の切捨てをしないとも限りません。
それを避けるためには、ユニバーサルサービス提供義務を課したり、取締役の選任を認可制にするなど公社の経営をコントロールする必要がありますが、かかる義務を課すのであれば、公社でなくとも日本郵便株式会社でもユニバーサルサービスの提供は確保されるわけです。

公社or民営の議論はさておき、郵便局にユニバーサルサービス義務を課すことの是非については、47thさんご指摘のエッセンシャルファシリティ（不可欠設備）に関する議論が参考になるかと思います。（ただし、エッセンシャルファシリティとユニバーサルサービス義務は直接的にはリンクしていないと思います。）
エッセンシャルファシリティ（不可欠設備）の開放義務を独占的事業者にのみ課した結果、当該事業者の設備投資インセンティブ（例えば光ファイバ設備に関する投資）を阻害されると主張しているため、米国では、ブロードバンド設備に関し、独占的事業者の他事業者に対する設備開放義務を撤廃する方向で制度改正が進められているところですが、ユニバーサルサービス義務についても同様に、事業者のユニバーサルサービス提供インセンティブに関する議論はありました。
ユニバーサルサービス提供義務については、赤字地域の採算を確保するため、ユニバーサルサービス基金を創設、固定電話サービスに係る全事業者は一定の金額を拠出し（利用者から回収されています。電話の明細にUSFと書かれた費目があるかと思います。）、基金から赤字地域において電話サービスを提供している事業者に赤字分が補填されるという仕組ができています。（実は近年のIP電話等の出現により、拠出金が不足してきているという難点はありますが。）
日本でも同種の法的仕組みはありますが、まだ不採算地域の赤字が顕著にはなっていないので、基金の発動はしていません。（現在制度改正中で直に発動されるでしょうけど。）

郵便サービスについても、ユニバーサルサービスの提供の確保（不採算地域へのサービス提供確保）は、市場原理では担保できない問題ですので、民営か公社かという問題とは別に、補助金又は基金で担保する必要があるのではないかと考えております。

要すれば、以前のコメントの繰り返しになりますが、
－公社とする必要性が感じられないので民営化自体は消極的賛成。（特段、メリットも感じられないという意味で消極的。）
－ユニバーサルサービスの確保は、民or公とは別の議論。田舎で本当に必要なサービスが提供されない事態になれば、補助金やユニバーサルサービス基金等の仕組みを創設すべき。（使われない公衆電話を多数設置することや、空席だらけの電車を田舎で運行させることがユニバーサルサービスの確保か。）
ということです。
ただし、ユニバーサルサービス基金の発動には、郵便サービスに参入する黒字事業者（いいトコどり（クリームスキミング）事業者）の存在が必要なので、郵便サービスに新規参入が認められないという現状認識に立てば、ユニバーサルサービス制度は機能しないかもしれません。
（その場合は、単一の郵便事業者が独占利潤を確保できるのでユニバーサルサービス基金は不要となり、むしろ必要なのは料金規制（プライスキャップ・公正報酬率規制等）になります。）

蛇足ですが、低サービス高コストの米国の郵便局（USPS）こそ民営化すべきだと心から思います。