ふぉーりん・あとにーの憂鬱

今回をはじめとするM&A案件へのマスコミの論調やblogでの取り上げられ方が感情論と技術論に二極分化していて（技術論自体は重要なのですが）、肝心の当事者の経営判断（経営戦略や交渉戦術）についての議論が不足しているように感じていました。
ご指摘のように企業も法律の枠組みを十分に踏まえて交渉戦略を練っていくことがますます必要とされるわけですが、弁護士の方々が日々スキルを向上されている一方で、企業側には逆に「優秀（有名？）な弁護士に買収防衛策を作ってもらえば安心」という意識が生まれているのではないかと心配（商売人が商売のことまで全部弁護士に任せてどうするんじゃい）しています。
M&A市場が新しいフェーズに入ったときには、企業経営者の戦略経営に関しする自覚と覚悟がより一層問われ、淘汰が進むことになるんでしょうね。

＞go2cさん
こうした支配権維持の絡む交渉というのは、通常の経営判断とは違う部分もあるわけで、弁護士の方でも技術的な緻密さと同時に大局を見渡す目が求められるんだと思います。
ただ、弁護士、というかアドバイザーは、最終的な着地点とかボトム・ラインを決めることはできないわけで、依頼者に考慮要素を整理させて、必要な意思決定を促していくという辺りが、ディールをやる弁護士の醍醐味ではないかと思ったりしています。
本件なんかは、まさにそういうところで面白そうな案件ですね。

久しぶりの晴天ですが、いかがお過ごしでしょうか？
これだけ情報を浴びているにもかかわらず自分なりの考えが未だまとまらないのが非常にもどかしいのですが、私は上のgo2cさんのご意見に共感を持ちました。
NIKKEI NETの「ＴＢＳと楽天、政財界に根回し合戦」（http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051016AT1D1501715102005.html） をいう報道を見ますと、「なんか違うんだよなあ」としか思えないのです。
弁護士は防衛策のスキームを作り、i-bankerはvaluationに専念し、報道陣は世論を煽り、会社・経営陣は根回しをしているだけならば、本当の経営判断はいったい誰がするのか？と思ってしまいます。まあ、別に根回ししちゃいかんとは言いませんけど、独立した第三者機関という建前からしてどうなんでしょうね。