ふぉーりん・あとにーの憂鬱

さて、これだけなら、よくある労使紛争なんですが、ちょっと気になるのは、MTAというのは、ニューヨーク市のエリア内では、ほとんど独占的な存在である上に、提供しているサービスの性質からいって顧客の価格弾力性が低いというところ・・・ということは、MTAは現在でも相当な価格支配力を持っているところです。
そういう意味では、人件費の上昇は価格転嫁を通じて消費者に転嫁される可能性が相当に高く、実際、ついこの間も新路線建設費とかの関係で市民からの不評にもかかわらず値上げをしたばかりです。
つまり、普通の企業なら、元々のパイの大きさは、市場における競争を通じて得られる範囲に限られるのですが、MTAのような独占的公共サービスの場合は、価格を上昇することによってパイ自体を広げるということが可能です・・・で、例えば、MTAが今回の人件費上昇の分を価格に転嫁して、また剰余金を増やしたとすると、また、その剰余金の分配を求めて労使紛争が起きる・・・というようなスパイラルに陥る可能性もあるような気がします。
そう考えると、今回のストの問題は単なる経営者側と労働者側のトレードオフの問題ではなく、公的独占企業における利潤設定をどうすべきかという問題にも通じる話なんじゃないかというところで、どういうロジックでどんな解決がなされるか、とても興味深いところです。