ふぉーりん・あとにーの憂鬱

修習時代に実務修習でお世話になった弁護士の先生が消費者事件を主としてやっている方で、私もココ山岡訴訟の訴状作成にかかわらせてもらったり、被害者の人のインタビューをやったり、カード会社に証拠保全に行ったりとかしたんで、何となく分かるんですが、いくら不当商法の存在が表に出ても、被害者を捜し出して訴訟をするというのは、かなり大変です。
何故か？・・・私の好きなローエコ的には「合理的無関心(raitonal apathy)ということで、被害者個々にとっては損害額は訴訟費用に対して割りに合わないから」と答えたいところなんですが、実際には、もっと泥臭いところで、消費者事件の被害にあったというと世間の見方は「思慮が足りない」「そんなうまい話があるわけないだろう」「そんな手口にひっかかって周りに迷惑をかけて何事だ」etc...という形で世間から白い目を向けられるので、なかなか名乗り出られなかったりします。
脱線しますが、消費者事件の被害に会う人というのは、ごく普通・・・もっと言えば、教育も受けていて地位もある人が多く、性格的にも特に問題はないことが多いんですよね。これは、でも、事業者の側から言えば当たり前で、そういう「普通の人」をうまくスキームにとりこむ能力に長けていなければ、生き馬の目を抜く消費者相手の商売で生き残ることはできません。
そうした「普通の人」だから、被害にあったとき、「自分だけが被害にあったということは、何か自分の方に問題があるに違いない」と思って、家族にすら相談できなかったりするんですよね・・・相談に来られた被害者の人とお話しするときには、まずそうした思い込みをほぐしてもらうことが一番大切なところです。
実際、最初から「普通の人を騙してやろう」ということでシステムが組まれている場合には、非常に巧みに人の心の弱いところを実に的確についていて、そこら辺の行動経済学を先取りしている感すらあるわけで、「悪知恵」というのは、本当に侮りがたいものです。
・・・というような経験からいうと、「消費者団体」による差止訴訟制度というのは、なかなか上手い制度だなという気がします。ただ、損害賠償と結びつけると、個々の被害者の訴権との調整が必要になって、こちらは日本における「団体訴訟」(class action)の制度設計と合わせて議論しなくてはいけないのではないかと思います。
ところで、理念としては賛成しつつも、気になるのはneon98さんの指摘されているインセンティブの問題と、なんちゃって消費者保護団体のコントロールの問題です。
toshiさんによると差止め訴訟制度だけでもペイするような仕組みが考えられているとのことなんですが、そうした形で金銭的にペイするようになってくると、そこで棚ぼたの利益を得ようとする怪しげな団体が出てくことも予想されるので、そこがうまくコントロールできるのか・・・特に、このペイする仕組みが不透明なもの(外から見えにくいもの)の場合には、それだけつけ込む隙が大きくなるとも言えるので、この辺りをどう対応されるのかが、少し気になっています。
個人的には、各弁護士会の消費者委員会に訴権を専属させるのがいいような気がしているんですが・・・そういうわけにもいかないんでしょうねぇ。