ふぉーりん・あとにーの憂鬱

トラックバックありがとうございました。規則制定時のSECリリースを読めばそのあたりの経過がわかるわけですね。財務報告の正確性を維持するための枠組みということであれば会計監査人の職責の延長ということですむのでしょうけど、それを超えたところまで要求されても不可能じゃないの？という直感を文字にしてみただけのエントリなのですが、SECの規則制定時点で既に検討されているということでなんだか少し後ろ盾を得たような気がしてほっとしました。

neonさんのエントリーをみて、そういえば、何だかそういう話どこかで読んだなと思って、秋学期の授業の資料から引っ張り出して読み直してみた次第です。
あえて、今回の会社法の立場を正当化するとすれば、日本では証券訴訟による内部統制体制へのインセンティブ付けがないところでの苦肉の策ということかも知れません。
ただ、そうだとしても、評判や資格へのダメージをベースにした第三者監督機関としては弁護士というのも候補だと思うんですが･･･これをビジネス・チャンスとみたのか、ババ抜きとみたのか･･･後者なんでしょうねぇ。