ふぉーりん・あとにーの憂鬱

私もこの報道みてどこで管轄とらえるんだろうなあと感じていました。事実関係によってはひっかける部分があるのかもしれませんが、BarBri限りでの知識では怖くてコメントできません＾＾。

日経だとアメリカに支局があるでしょうから人的管轄はあるとして、事物管轄は記事がアメリカにも配信されたとか、そういうことで認められるんでしょうか？
日経としては、forum non conveniensで却下を求めていく戦略ですかね。

BarBriすらまだの私は、ましてや怖くて何も言えませんが^^;
ひっかけ方は、Bloombergの記事で紹介されているComplaintのこちらの部分ではないかと･･･
"The defamatory statements were disseminated throughout the world, and have resulted in business partners, regulators and media outlets contacting plaintiffs to ascertain the extent of the alleged relationship with Japanese organized crime"
もちろん、この程度で十分かは、今後の一つの争点だと思いますが、風評被害の損害発生を広く捉えれば、被害者所在地という考え方は、あり得ないわけではない気もするところです。しかも、もっと広い意味で外国でのスキャンダルによる名誉毀損ということになると、何か探せばどっかに前例はありそうな気もしますし･･･Westで検索かけろって？それは勘弁してくださいまし。

もちろん、風来坊さんご指摘のforum non convenientは、争点なんでしょね･･･ただ、Cerberusが的になっている時点で完全ドメドメという取材でもないんでしょうし、何より、その辺りに関する裁判所の傾向を踏まえて、どの裁判所にファイルするかを考えたんでしょうから、一筋縄ではいかないんでしょうねぇ。
ただ、これまた、潜在的には大きなインパクトのありそうな事件なので、ライブドア事件に比べると地味ですが、引き続き要注目ですね。

フィーリングですが、風評被害の損害発生を広く捉えて、被害者所在地でいいような気がしますね。neonさん、Barbriの知識が残ってるだけ凄いと思います。自分は、名誉毀損と聞いて、libelとslanderという英単語だけ思い出せたのですが、肝心のルールとかは、もう全く。。。。

いつもトピカルな話題に興味深いコメント、楽しく読まさせていただいております。以前はコモン･ローと法典法の比較のときにちょっとお邪魔させていただきました。

当方、素地がイングランド法、しかも専門はどちらかといえば金融なんで見当違いの発言になるかもしれませんが、今回の件、名誉毀損はTort上の不法行為、といいますかcause of actionなので（えええい！外国法のコンセプトを日本語で論ずるのはめんどい！）、米国の国内法としての国際私法上、NYが管轄権をキャプチャーするために、サーベラスは名誉毀損の損害をNYで受けたということを証明しなければならとおもいます。これがサーベラスにとっては一番難しいと思うんですよね。

よくセレブがパパラッツィや暴露記事を書いた出版社相手に名誉毀損訴訟を起こすとき、アメリカより原告有利と思われているイングランドで訴訟を起こすことがありますが、これは英語を媒介としてかかる出版物が大西洋両岸で等しく読まれているからできる芸当で、毎日新聞とNYを結ぶ線がイマイチ細いような気がしております。

＞Yuteさん
興味深いコメントありがとうございます。
一つのポイントは、犯罪組織とのつながりというところかも知れませんね。
業務上の風評ではなく、犯罪組織とのつながりということになると、米国内での法的な規制も関連する可能性はあるのかな(Foreign Corrupt Practice Actとか？)と。
あと、Japan TimesやそれこそBloombergで、日本の経済記事も結構英語で広がったりするので、言葉の違いは一時期ほど大きくはないのかも知れませんね^^

端的にネットで英文版の記事が配信されたので・・・とかって理屈になるんだとあり得るんとちがいますか？
今回の件は、ホントに大変だと思いますよ、これは47thさんのご指摘のとおりだと思います。