ふぉーりん・あとにーの憂鬱

今日はアメリカはMartin Luther King Dayということで学校も休みだったんで、New Jerseyの日本食スーパーに買い物がてら、そこで出店している山頭火でラーメンなんかをすすってたんですが、つらつら考えてみるに、今回の容疑が｢風説の流布｣というところが、純粋に法的な意味で興味深いですね。

報道の内容を聞いている限りは、今回の件というのは、どこまでいっても、要はライブドアが自分のコントロール下にある企業の情報について開示の内容やタイミングを操作したという話ですよね？

少なくとも証券取引法上は、流通市場において開示すべき内容というのは、有価証券報告書と臨時報告書の提出義務の中にとりこまれていて、これに関する不実記載やmaterial omission(重要事項の不記載)を罰するというのが本来のルートです。

これらの法定開示書類の対象とならないけど市場に影響を及ぼすかも知れない情報については、従来は、取引所規則での適時開示義務と、インサイダー規制で間接的に開示が促されるという状況にあったんじゃないかと思います。

もちろん、文言的には、157条から159条も適用は可能なわけですが、どちらかというと、これらは発行会社以外の第三者による相場操縦を念頭に置いてきたんじゃないかと･･･(あ、でも発行・売出しの時には安定操作が絡むか･･･)

今回、風説の流布を使ったというのは、その意味で興味深いんですよね。もしかしたら、風説の流布が日本版10b-5的な規定として使われていくのかも知れないなという予感もあります･･･ただ、その場合、日本では刑事罰一本槍なんで、立証のレベルが高いとか、罪刑法定主義とのバランスといったあたりが問題となりそうな･･･

まあ、これは、目先の事件が云々というよりも、かなり傍観者的な観点なんですけど、今後、日本における証券取引法の執行が盛んになっていくとすれば、解釈論上の結構大きなターニング・ポイントになるのかもしれません(まだ、起訴すらされていないわけですが･･･)