ふぉーりん・あとにーの憂鬱

会計とソフトロー／ハードロー

今回のライブドアの件についても勿論なんですが、もうちょっと一般的に考えて、会計におけるシロクロの問題についても、ひょんなことから磯崎さんと議論になった点は重要な論点なんじゃないかという気がします。

もちろん、｢真実｣を伝えることが会計の目的であるということは一般論としては異論を挟む余地はないんですが、｢会計｣というのは企業活動のある一面を伝えるための一種の｢言語｣なんじゃないかという気がしていて、①語れる内容には、自ずから｢言語｣の性質に応じた限界がある、②究極的には｢言語｣で語れるとしても、媒体(財務書類)には紙幅やフォーマットの限界がある、③同じ事象を語るのに、観察者によって異なる表現が使われる可能性がある･･･という限界は自ずからあるんじゃないかと思っています。

究極的には、こうした言語の使い方が統一され、比較可能となることが望ましいと思うのですが、この統一化をどういう形でやるのがいいのかということについては、必ずしも刑事責任や損害賠償責任がいいとは限らないんじゃないでしょうか？

私の底には、余りにも｢言語｣のあり方を強いサンクションでしばってしまうと、経済実態の発展自体の障害になることがあるんじゃないかという感覚があるんだと思います。bunさんが、いみじくもサッカーの試合にたとえていましたが、経済社会においてレッドカードかイエローカードなのか、それとも笛すら吹かれずに試合が流されるのかは、微妙な匙加減の必要なところで、そこはフィールドにいる審判に委ねるのが適切であって、いきなり警察がフィールドに入って捜査を始め出すと、試合そのものを殺してしまう･･･よくも悪くも、その意味で法律というのは、図体がでかくて融通のききにくいところがありますから･･･

このテーマは、非常に興味深いので、また、この事件なのか、他の件なのかは分かりませんが、折りに触れて考えていきたいところです。

｢時価総額主義｣の追及の終わり？

さて、磯崎さんのライブドア事件は「時価総額追求の終焉」か？という記事で、｢「ライブドアがこんなことになったことで、時価総額を追求する経営というのも疑問視されてくるんじゃないですかね～」てなことをテレビでおっしゃる方が非常に多いわけですが。｣というのを聞いて思ったんですが、問題は企業の側の行動原理だけでなく、ライブドアのような企業を求めていた市場の側にもあったんではないかという気もしています。

といっても、だから｢投資家は反省すべき｣とか｢勉強が足りない｣とかいう、｢お金だけが幸せではないことに気づくべきです｣と同じ類のお説教は、私なんかのやるべきところではなく、私が漠然と思っているのは、金銭的利益を追求することを仮定した世界において、何かライブドアのような企業に有利な環境的条件があったんだろうなぁ、というような話です。

確かに、ライブドアは時価総額を追求したわけですが、株価の前提となるはずの企業価値とか(エイジェンシーコスト対策としての)ガバナンスといった条件と切り離された｢時価総額追求｣というのは、本来そんな簡単な話ではありません。報道されている｢時価総額追求｣手法は、確かに｢怪しさ満点｣ですが、ファンダメンタルズと切り離された相場作出の常套手段である受給そのものを見せかける手法や、全く根拠のない有利な情報を流すという手法が使われているわけではありません(少なくとも報道されている限りは･･･乱暴な話をいえば、確かに資本取引と損益取引の区別は大切ですが、市場を暴落させずに株式を高値で売り捌いて現金化したわけですから、何というか、その意味では単に数字だけをいじったというのとは違うことも確かなところで･･･)。

むしろ、ライブドアに特徴的なのは、根拠は定かではないけど｢うちの株価はあがる｣というメッセージを発し、それを投資家が信じたというところのような気がします。ファンダメンタルズと関係なく、｢ダイレクトに株価をあげる手法｣というのが存在していたとすれば、効率市場仮説どころの話ではなく、企業側としては謙虚にライブドアのやり方を研究して、それを(つかまらないように)アレンジして応用させていただければいいことになります。

このやり方が通用した原因というのは、個人投資家と機関投資家それぞれに固有の要因があるとは思うのですが、日本の金融市場の資源配分のシステムや行動原理がライブドアのような企業にとって有利な形でのバイアスが存在しているんじゃないかと･･･といっても、今はそれを具体的に指摘するほどの材料はないんですが(ノイズとかをそのまま適用するのも能がないしなぁ･･･)、これも、何か思いついたら何れということで。