ふぉーりん・あとにーの憂鬱

メインバンク論というものを（少なくとも当時は）コーポレートガバナンスに役立つものであったという仮説を検証しようとして敢無く敗退したものとして、このエントリにこころよりの尊敬の念を示したいと思います。まだまだ文献の読み込みが足りませんね。奥野先生の本、個人的に好きなんでまた入手して読んでみます。「敗退した」きっかけは、「逃げた」証拠の前に今は反論する証拠を持たなかったことと、何よりも現実に「俺はこうやって逃げてきた」と自慢する元メインバンクの銀行員をたくさん友人に持つ（^^）個人的体験を引きずってしまったからであります。倒産直前の局面とその一歩手前ではレピュテーションリスクの規律が違い、一歩手前では「メインバンクの交替」、直前では「メインバンクの逃亡」と社会的に別個の評価を受けるのではないかと勝手に仮説を持っているところではありますが、このあたりはまた飲みのときにでも。あと繰り返しゲームの中で常に「メインバンク」にならない「コバンザメ」金融機関の存在は無視するということになるんでしょうか？政府を通じて実質的な社会的配分が大手行に対してなされているということかもしれませんが。いずれにせよ、「敗退者」として白旗あげて楽しみに読ませていただきます。

いえいえ、neon98さんのエントリーとコメントを拝見しながら、自分の理解しているメインバンク論を人にちゃんと説明しろと言われたらどうするのかを考えたのがきっかけなんで^^
ただ、典型的なメインバンクというのは遅くても90年代初め頃まででしょうから、我々の同世代が経験しているものはまた違うんでしょうね。
最後の点については、銀行間のシェアしたコストというのは、必ずしもメインバンクとしてもモニタリング・コストの引受けだけではないというのが、私の考えです。もっと端的にいえば、自らメインバンクになれない銀行は、金利引下げやシェア拡大といった行動をとらない(marverickとして行動しない)ことによる機会コストを負担していた。別の言葉でいえば、反トラスト法で話題になる黙示の協調(tacit collusion)(ひょっとしたら明示ですらあったかも知れませんが)が成立しており、準レントというのは、要はカルテルによる独占利益のことだったのではないかと漠然と考えているところです。

「これを解消するのが、終身雇用制によって各企業内に蓄積されたり、あるいは、固定的な取引関係によって系列内に蓄積された経営者予備軍の存在だったのではないかと思われます。こうした経営者予備軍のプールがあれば、貸し手は自らが経営能力を持たなくても、借り手社内や、あるいは系列内の隣接業種企業から現経営陣に代わるマネージャーを連れてくればいいわけです。」

人材の流動化が進めば、社外または系列外の経営者を探すことが出来るので、終身雇用とメイン・バンク論は無関係であるような気がしますが。

＞細川さん
もちろん、人材の流動化が広がれば選択肢の幅が広がるという意味ではその通りだと思います。
ただ、本文でも書いたように、人材の流動化が進むことにより、対象会社に現存する有能な人材が流出する可能性が高くなるという点と、人材に対する市場が成立することにより有能な人材を獲得するためのコスト(価格)があがってしまうという点において、メインバンクが既存経営陣から経営権を剥奪するためのコストを上昇させ、結果として、事前の段階における経営陣に対する｢脅し｣の信頼性がなくなるのではないかという趣旨です。
ちょっとデフォルメしていば、メインバンクから｢このままだと社内的に評価の高い常務の○○さんに社長を代わってもらわないといけないかも知れませんね｣というのは現実的でも、｢業界全体から評価の高い同業他社のカリスマ経営者の▲▲を連れてくる｣というのはブラフに聞こえてしまうんじゃないかということです。
また、時に、社外からエース級の経営者を連れてくることができるのも、そうしたエース級の人材の放出のコストを負担することが放出する側の企業に何らかの形でペイオフされ得る可能性があるからで、純粋な人材市場だけでは(特にレモンの問題(情報非対称性)があるので)機能しないんじゃないかということを考えていたりします。

こんにちは。数年前に私も同書を読みましたが、そのときには、「グウの音も出ないほどやられてしまったな、メインバンク論は」と思っていました。また、彼らの主張の背後にある、「日本でも、怪しげな日本特殊的な何とかかんとかではなく、単純な市場原理・自由競争が働いていたのだ」という発想は、かなり説得的で抵抗が難しいような気がしました。

三輪＝ラムザイヤーからは「意味不明」呼ばわりされている負債の規律効果ですが、47thさんの記事を読んでも、私には腑に落ちないところがやはりあります。47thさんのおっしゃるメインバンクによる状況依存型事後的モニタリングですが、この「モニタリング」の（銀行にとっての）目的は、「企業がデフォルトに陥らないようにすること」に尽きてしまうのではないでしょうか。そうだとすれば、そのような、「企業が経営危機に陥らなければよい」というだけの「モニタリング」にどれだけ意味があるのかが、私には分からないのですが…

「ただ、本文でも書いたように、人材の流動化が進むことにより、対象会社に現存する有能な人材が流出する可能性が高くなるという点と、人材に対する市場が成立することにより有能な人材を獲得するためのコスト(価格)があがってしまうという点において、メインバンクが既存経営陣から経営権を剥奪するためのコストを上昇させ、結果として、事前の段階における経営陣に対する｢脅し｣の信頼性がなくなるのではないかという趣旨です。」

人材の流動化が進むということは、人材が流出するコストが増加する一方、人材を社外から獲得するコストが減少するということなので、どちらの効果が上回るのかは、理論的に結論は出せないと思います。

＞細川さん
仰るとおりで、効果はオフセットされるので、最終的にどちらかは決められませんね。
私が、人材がロックインされている方がメリットだったのではないかと思ったのは、実際のメインバンクが関与した再生案件では、第一選択肢は対象会社の候補者プールだったからですが、アメリカのような経営者市場が形成されてくれば、他所から連れてくるのも簡単になるのかも知れませんね。