ふぉーりん・あとにーの憂鬱

現在、企業の価値を評価する上で、そもそも、従来の
ようなキャッシュフロー・ベースのものでいいのか
どうか、ということが議論されています。

具体的には、例えば、自動車メーカーなどが典型ですが、
競争力の重要な源泉の一つに人材の質や無形の知的資産が
挙げられることは誰も否定しないと思います。

しかしながら、現在の企業価値の評価方法は、金銭的に
評価できるもののみをその対象としており、それが
企業の真の価値の評価となっているかどうかには疑問の
余地があることは論を待たないところです。

日本の経済学の実証分析一般に共通する
ことですが、アメリカの企業の経営手法一般に対する
手放しの評価があるように思えてなりません。

自動車産業が典型ですが、一部のMBAホルダーが集権的に
意思決定を行い、末端の従業員は組立作業に専念する
というシステムが、全ての分野の経営に最適なわけでは
ないことが近年の状況を見れば明らかだと思います。

また、非常に気になるのが、東大の某先生など、ごく一部の
労働経済学者が奮闘しておられますが、必ずしも労働経済
学の専門家、あるいは、経営学の専門家の声よりも、
ファイナンスの専門家の意見の方がとりあげられやすく、
現場をスポイルする法策の導入が進んでいるような気が
致します。

昨今、成果主義賃金の見直しの動きが進んでおりますが、
投資銀行やヘッジファンドなどと違って、ごく少数の
知的エリートが巨額の成果を生み出す分野に有効な
経営手法を、普遍的に妥当する経営の理論と錯覚し、
日本企業が自社の強みを自ら手放す動きが進むのでは
ないかという懸念に私は駆られています。

金融自由化の流れの中で、アメリカ企業は以前と比べ
本当に競争力が増したのか、企業の分野ごとに実証的に分析をする必要を強く感じます。

＞通りすがりさん
貴重なコメントをありがとうございます。
私自身は、アメリカのM&Aの前線で活躍するプレイヤー達は、対象企業における無形のものをどう評価し、維持・発展させるかがノウハウの見せどころだと理解しているように思われますし、人的資源や無形資産は将来のキャッシュフローや比較優位性の源泉ですから、本来は相互に矛盾するものではないと考えています。
日本では、アメリカ型資本主義と日本型資本主義を対立構造的にとらえる見方がなお根強いように感じるときもあるのですが、古くから日本がそうであったように、外部のものをうまく採り入れながら、日本の置かれた特殊な文脈に適応させていくための知恵が、また求められているのではないかという気がしていて、それで｢開発｣の分野などにも目を向けながら、いろいろと考えているところです。
また、関連することを書くこともあると思いますので、お考えをお聞かせ下さい。