ふぉーりん・あとにーの憂鬱

実は、渡米してから、久しぶりに、久しぶりに、アメリカの役員報酬をめぐる規制の動向と学界の議論をサーベイしました（サーベイのまとめは、某大学の紀要に掲載する予定）。アメリカでは、1992年に役員報酬についての証取法開示が抜本的に拡充されたものの、1990年代を通じて、役員報酬は急激に増加したんですよね…。渡米直後に Eisenberg 先生とお話したときにこの話題になり、開示規制は全く効果がなかったとおっしゃったこと、役員報酬は法規制ではコントロールしがたく、結局は社会規範によって決まってしまうものだ（アメリカでは"CEO is the king"）とおっしゃったことが強く印象に残っています。

＞いとう先生
よく、経営者市場ということが言われますが、本当の意味で市場メカニズムが働いていれば、投資家への開示の有無にかかわらず価格は適正なものに集約していくわけですが、実際には、どうも市場は失敗しているんではないかという気もします。
反トラスト法をつっこんでやるようになって、会社法の議論では｢市場が存在していること｣と｢市場が機能していること｣が余りにも簡単に等値されていることが多いような気がしています。

アメリカでも内部昇進の経営者は多いですし、経営者によって提供されるサービスの客観的な価格というものがそう容易に決定できるとも思えませんので、「経営者の市場」というものが「存在」するといえるかどうかすら、やや怪しいようにも思われます。また、仮に「経営者の市場」というものがあるとしても、それが、経営者に業績に連動しない報酬が与えられることをどこまで制約できるかは、相当に怪しいですよね。そうなると、結局は取締役会によるガバナンスに頼らざるをえないわけですが、これがまた問題があるわけでして…。