ふぉーりん・あとにーの憂鬱

ｆｕｊｉです。金利規制のロジックを多重債務者保護と言う視点のみでとらえることに常々疑問をもっています。契約は合理的な自由意思をもった当事者の合意で成立する。返済の目途のない借入や社会通念を逸脱した金利での借入は、もはや合理的な自由意思は存在せず法的にそのような契約に拘束力を与える必要はない。そこで社会通念を逸脱しない金利とは何％なのかが問題となりますが、それは社会情勢や時代と共に変化するので、それを都度の法律で制定する。それが現時点では２０％が妥当と判断されている。以上が私の見解ですが、金利規制による消費者保護は結果であり目的ではなく、契約当事者の契約の合理性の問題として捉えるべきと思います。

＞fujiさん
以前も同様の話をしたような気がしますが、「意思自治」というドグマだけでは行為能力も意思能力も有する個人の意思決定を法的に無効と評価する線を引くことはできません。(ちなみに、従来の暴利行為に関する裁判例の基準から言っても、年利30%の貸付が公序良俗で無効という議論は難しいので、その意味で法律学の土俵だけで論じたとしても、こうした貸付が無効であるという主張は難しいと思います)。
その点を措いたとしても「社会通念が現在20%」という基準は、いったいどこから出てくるのでしょう？
「社会通念」や「合理性」「常識」は、その客観性が保たれない限り、単に自らの欲する結論を理由付けするためのマジックワードに堕してしまいます。
この点は従来の法律学でも明確に意識され、それ故に、過去の裁判例の積み重ねや立法事実の尊重といった形で客観性を担保するように努力してきた点です。(私自身は、そのアプローチには限界があると感じていますが、)少なくとも伝統的な法律論の方法論を使って、どのような根拠をもって「20%が社会通念である」ということを示していただけないと、議論にはならないのではないでしょうか。
少し厳しい言い方になりましたが、上限金利引下げ問題については、こうした反論可能な論拠を示して、議論を組み立てるやり方が余りにも軽視されてきていること自体がひずみをもたらしているのではないかというのが私の考えです。