「日本」的なものって?

皆さん、既にお気づきのとおり、私は「日本人にはあわない」というタイプの議論については、ほとんど脊髄反射的に「いや、それは合理性や限定合理性の枠組みで説明がつく話で、日本人だから、という話を持ち出す必要はないんじゃないの?」という反応をしてしまう人間なんですが、じゃあ、「日本的」なものを否定しているかというと、全然そんなわけではなかったりします。
というより、こちら(NY)に来て、「いや、日本は本当にいい国だ」とか「日本人はいいよ」と思ったりすることが多々あります。(もちろん、逆に「アメリカ人いいね」と思うこともあるのですが、比率的には圧倒的に前者です)
結局、経済合理性という意味ではかわんなくても、その現れ方とかディティールというのは、やっぱり民族とか文化で違いが出てくるし、人と人とが実際に触れ合う部分では、そこが大きいんですよね。
・・・なんてことを、にょぷろさんの日本女子たるもの・・・かくあるべきか?を読んで思い出しました。
正直、日本人でありながら、パート1で昇進の話を持ちかけられたときのエミコさんの反応は読みきれなかったのですが・・・(これがジェンダーということなのか、それとも単に私が鈍いだけなのかはおいといて)、パート2での反応を読めば、やはり日本人としては「ああ、なるほど」と思うし、「内心万歳だよ」とは思わないですよね、やっぱり。(「なんのこっちゃ?」と思う方はにょぷろさんの記事を読んでみてくださいね^^)
こういう文化の差は、(当たり前ですけど)厳然としてあるんだと思うし、そういうのは、やっぱり大切にしなきゃいけないと思うんですよね。
例えば、エミコさんにとって、仕事への誇りは給料や地位でははかれない、もっと、内面的なものなんですよね、多分。そういう内面化されている誇りを持って仕事している文化に、いきなり能力給みたいな形を入れればどうなるかというと・・・やっぱり、うまくいかないんですよね。きっと。
究極的には、この「内面化された価値」の効用が給与や地位とよりもその人にとって高い効用を持っているという形で、「合理性」の話に落としていくことは可能だと思うのですが、そこまで深く考えないのに単に能力給を持ってこようとしてもだめですよね・・・
そうした内面化された価値と外形的なインセンティブを、どうやったら結び付けられるのかを考えてはじめて、西洋的な合理性を日本に持ち込むということが言えるということなのかも知れません。
何か、まとまりのない話ですが・・・ところで、パート2で「マイクはどうすべきか」というところの答えは何だったんでしょうね?

(追記)
あ、でも北田選手の発言も、それはそれで分かるので、こういうメンタリティが排除されるわけでもないと思うんですよね

次はどうしよう?

NYの法律事務所での研修も今週までということで、退職の準備とかもしないといけないのですが、最後に英語論文の日本語訳の仕事が残っていたりと、何だか落ち着かない週です。
日本を離れるときは敵対的買収防衛策が、やっぱり一番の関心事項だったわけですが・・・実は、正直、最近飽きてきたというか・・・余りにもポピュラーになり過ぎて、次々と出てくる事象をわざわざ海の向こうで追いかけるのも何だかね、という感じです。
まあ、不謹慎な話ですが、実際に"in play"の段階になって、相手方との駆引きをしながらディールをまとめていくという状況になれば面白いのでしょうが、予防策についての議論はよくも悪くも方向性が見えてきたので、あとは、ディティールに宿る神を洗い出すために今やっている実際のライツ・プランの「仕込み」と米国での買収防衛絡みの論点のまとめを済ませるぐらいにしておこうかなと思っています。
で、次は、といえば、とうとう成立した会社法現代化!・・・を読むのも疲れるので、もうちょっと趣味の領域に走ることを計画中です。

< 続きを読む >

中国政府と中国企業は同じ夢を見ているのか?

中国石油化工、カザフの石油会社買収を検討 (NIKKEI NET)

中国国有石油2位の中国石油化工(シノペック)がカザフスタンに権益を持つカナダの石油会社、ペトロカザフスタンの買収を検討していることが明らかになった。中国紙・東方早報などによると買収額は最大25億ドル(約2700億円)。原油などの資源が豊富なカザフスタンに拠点を築きエネルギーを安定確保する狙いだ。
(中 略)
エネルギー資源の安定確保は中国政府にとって最重要な国策の1つ。国有石油各社は豊富な資金を元手に世界の石油会社の買収を加速させる戦略で、既に3位の中国海洋石油(CNOOC)が米石油大手ユノカルの買収に名乗りを上げている。

ちょうどCNOOCによるUnocal買収提案について、福井さんがお書きになったコメントでも触れられていた話で、非常に興味をそそられる話です。
・・・といっても、私の興味は、恐れるべきは政府の陰謀よりも中国人の実利能力の高さではないかと思っている私は、案外、政府と中国企業の同床異夢ということもあり得るんじゃないかという気もしています。

< 続きを読む >

郵政民営化に見るデジャビュ

いまさら郵政民営化ネタもないんでしょうが・・・よく分からなくなったことがあったので、ちょっとメモ代わりに・・・
郵政民営化のメリット・デメリット色々あるのでしょうが、個人的に一番関心があったのは郵貯と簡保の350兆の資金のいきさきでした。この流れが変わると、日本の金融市場の供給サイドの偏りが是正されるきっかけとなるんじゃないかと思っていたのですが・・・
ただ、どうなんでしょう?
何だか最近の議論を聞いていると、民営化すると郵貯・簡保の運用サイドの競争力が高まることを前提に議論がされているようです・・・私の杞憂だといいのですが、この議論って20年前の「系統」の運用自由化の時の議論と重なるものがあるような気がします。

< 続きを読む >

CNOOC提案にアメリカがおそれるもの

CNOOCによるUnocalへの買収提案ですが、次に掲げた記事あたりを見ていると、中国によるIBMのPC事業やメイタグの買収とは違う趣を持つものとして米国では受け止められているようです。

要は今回のCNOOCによる買収提案は、純粋にビジネス的なものではなく、中国のエネルギー政策と密接に結びついた国策的買収だという見方です。

< 続きを読む >

オンライン・ギャンブル・ビジネスのギャンブル

At PartyGaming, Everything's Wild (New York Times)

A giant in the online gambling business, PartyGaming is an often-overlooked megasurvivor from the dot-com crash of the late 1990's.・・・This week, the company will go public in what is expected to be the largest offering in years on the London Stock Exchange, one that will make billionaires out of its ragtag assortment of founders and major stockholders ・・・But there will be no Wall Street investment houses lapping up fees in the giant deal, no victory dances in the offices of American corporate lawyers. That is because PartyGaming, based in Gibraltar, has no assets in the United States, and its officers or directors could risk being served with a civil suit - or an arrest warrant - if they came to the United States on business.

The reason? The Justice Department and numerous state attorneys general maintain that providing the opportunity for online gambling is against the law in the United States - and PartyGaming does it anyway. Indeed, of its $600 million in revenue and $350 million in profit in 2004, almost 90 percent came from the wallets and bank accounts of American gamblers.

ジブラルタルに本社を置くPartyGamingが、今週ロンドン証券取引所に上場を果たします。オンライン・ポーカー・ビジネスを行うPartyGamingの売上げの4分の3は米国からのものなのですが、実は、米国の司法当局はオンライン・ポーカーは違法だと主張している・・・ということで、PartyGamingのオファリング資料には、米国の司法当局が違法と主張しているということを堂々と記載しつつ、上場を果たそうとしているという話です。

< 続きを読む >

ピンチの後にチャンスあり・・・のはずなのに?

みのもんた失言でスポンサーが降板!

みのもんた(60)が今月3日、キャスターを務めるTBSの朝のニュース情報番組「みのもんたの朝ズバッ!」の中で失言し、スポンサーが降板していたことが22日、明らかになった。ビールの効用について語った際「ビオフェルミンなんかのむよりビールを飲んだ方がいい」と発言し、同番組のスポンサーだったビオフェルミン製薬(本社・神戸市)が降板した。

ちょっと堅い話が続いたので、肩の力の抜ける話題で^^
こういう失言は、私も身に覚えがあるので、ひとごとではないんですが、何せスポンサーですから、顔に泥を塗るのはプロとしてあるまじきなわけですが・・・ビオフェルミンさんの降板とか、番組で「不適切でした」という謝罪をするという対処が、ビオフェルミンさんにとってベストの選択肢だったんでしょうか?
みのさんの失言は、もちろんスポンサーとしてみれば腹立たしいわけですが、これはもう「起きてしまった」ことなので、どうしようもないわけです。
であれば、その「起きてしまった」ことを、どういい方向に持っていくかというのを考えた方が何か建設的だったんじゃないかなという気もします。
・・・たとえば、本当にビール(まあ、みのさんご愛飲のビールとトマトジュースを割ったものでもいいんですが^^;)とビオフェルミンどちらがいいのかを「知ってるつもり」風に番組内でやってもらうとか(・・・ビールの方がいいという結果が出たら、やぶへびですが・・・まあ、そういうことはないとして)、で、予定調和的に「ビオフェルミンの方が体にいいですね。まいりました」ぐらいのことをみのさんにやってもらえれば、商品イメージも企業イメージもすごくアップするような気もするんですよね。
ピンチの後にチャンスありというか、企業の危機管理のやり方にも、もっと創造性があってもいいような気がします。この辺の「真面目さ」とか「堅さ」で日本人が損をしているところって、結構ありそうな気がします。
また、JR西日本の話に戻っちゃいますけど、ろじゃあさんやtoshiさんがとりあげていらっしゃるマンション住民の補償問題なんかも、この辺りの創造性・・・というか、横文字で言うとウィットの方がしっくりくるんですが・・・この乏しさが問題を複雑化している一因になっているんじゃないかとか考えたりしてみました。

分からないことが分かること

「過密ダイヤ」因果関係薄い JR脱線あす2カ月、原因の特定難航 (産経新聞)

死亡した高見隆二郎運転士(23)は乗務中のミスで過去三回、計十八日間の日勤教育を受けた。捜査本部は、日勤教育を恐れるあまり無理な運転につながった可能性もあるとみて、JR西の運転士から管理実態などを幅広く聴取。だが、現段階で「見せしめ」のような懲罰は浮かび上がってこないという。
捜査幹部は「どんな組織もミスをしたら責任を取らされるのは当然」と指摘、日勤教育に社会常識を逸脱するほどの制裁はなかったとみている。
同様に事故の遠因とされた同線の高速・過密化についてもダイヤ編成担当者から事情聴取。しかし、山手線などの首都圏の鉄道網に比べれば過密ダイヤとはいえず、車両やレール、保安機器などの「ハード面」も異常は見つかっていない。
新型ATS(列車自動停止装置、ATS-P)が未設置だった点も「他の未設置区間で事故があったわけではなく、『未設置が事故原因』という理屈は成り立たない」としており、捜査の難しさを強調する。

この記事に何を思うかは、きっと人それぞれだと思うのですが・・・私は、ちょっとだけ、ほっとしています。
原因の特定が難航しているのに、どうして?・・・と、思うかも知れませんが、物事の真相というのは、自分に見えているものと見えていないものをきちんと選り分けるところから始まるような気がするからです。
時間はかかってでも、ここから世論をかわすことが目的の対策ではなく、本当の意味で事故の再発防止に向けたとりくみのきっかけが生まれることを祈ります。

外資の脅威を理解するための覚書(1)

先日紹介した福井さんの鹿子木裁判長が与えた憂鬱について書いた外資むしりとり論への疑問について、福井さんからお答えのエントリーを頂きました。
お忙しいところ本当に恐縮だったのですが、ミクロのレベルで見たときに理論的に成立する議論がマクロのレベルで見たときにうまく機能するのか(合成の誤謬が起きていないのか)を、どう検証すればいいのだろうという、普段考えていることの手がかりになりそうなことも教えていただきました^^
ただ、それでもなお「外資むしりとり」論のロジックが、私にはよく分かりませんでした。ので、自分の備忘のために、どこがよく分からなかったのかをメモしておこうかと思います。余りにもマクロの素人丸出しの話なので、これについて福井さんにご回答いただくのはさすがに心苦しいので、自分でマクロ経済の基本書レベルのものを読みながら、考えをつめていってみたいと思いますが、これを読めば参考になるという資料をご存知の方がいらっしゃれば、ご教示頂ければ幸いです。

< 続きを読む >

税制を考える要素

所得課税見直し、4―5年で段階的に実施・政府税調会長 (NIKKEI NET)

政府税制調査会(首相の諮問機関)は21日、所得税と個人住民税の改革についての報告書を公表した。2006年度に予定している定率減税の廃止などをきっかけに、個人所得課税のゆがみや不公平を是正すべきだと提言。給与所得控除や扶養控除の見直しなどを打ち出した。
( 中  略 )
子育てを税制面で支援する扶養控除の充実を除けば、増税項目が目立つ。石会長は「(資産の再配分機能を担う)所得税収が落ち込むのはよくない」と発言。さらに「国民の負担増なしでは少子・高齢化は乗り切れない」として、増税が不可欠との認識を示した。

実は、このニュースを初めて聞いたときにサラリーマン層の負担増の増税案的な印象を受けたので、正直、そんときは、ようやくデフレから立ち直ろうとする時期にサラリーマン層の消費支出に影響を与える増税案を発表するなんて、何を考えているんだろうと思ったわけです。(←実は、私もリフレ派^^)
ただ、今日、税制調査会の個人所得課税に関する論点整理本文を見たら、ちょっと印象が変わりました。

< 続きを読む >

ヤボとは思いつつ・・・再び離婚率とワールドカップについて

昨日の「読み物」と「科学」の境界について、団藤さんから離婚「減少」現象を科学っぽくしてみましょうというTBをもらいました。
読む人が読めば、私の問題意識と団藤さんの関心が実は噛み合っていないことも分かるでしょうし、それもまたブログ界のワビサビということで、これ以上踏み込むのは「ヤボ」というものだというのは分かっているのですが・・・昨日から、何だか「直球勝負」モードなので、思いっきりストライクゾーンを外れてしまうかも知れませんが、敢えて投げ込んでみましょう。

< 続きを読む >

権限争いと訴訟?

先週の話になりますが、Comptroller of the Currency Administrator of National Banks(OCC)がNY州の司法長官であるEliot Spitzerに対して訴訟を提起しました。以下は、そのプレスから。

The Office of the Comptroller of the Currency filed suit against the New York Attorney General today, seeking a declaratory judgment and preliminary injunction to prevent him from interfering in the OCC’s fair lending examination and supervision processes at national banks. The OCC’s action follows the filing of a suit by The Clearing House Association, New York, seeking similar remedies against the New York Attorney General.

< 続きを読む >

確かに私も憂鬱なんですが・・・

門外漢の私でもお名前ぐらいは知っている西尾幹二先生のブログ(これだけの方がブログを書いているところが既に凄い・・・こうしたエネルギーが大切なんですよね。きっと)の共同管理人をされている福井さんからニレコ事件は決着したが・・・にTBを頂きました。
実はTBを頂いた記事についてはLa Quatorze Juilletさんのところで紹介されていたので、既に拝見していました。
いろいろな論点が含まれている記事ですし、福井さんはUCバークレーで経済学のPh.Dをとられた経済学の専門家ということで、せっかくの機会ですので、胸をお借りするつもりで経済学的な論点にも踏み込みながら、少しコメントをしてみようかと思います。

< 続きを読む >

「読み物」と「科学」の境界

有名な団藤記者のブログ時評の「離婚の減少はサッカーW杯から始まった [ブログ時評26]」という記事で、離婚率の月別の統計をベースに日韓W杯が離婚率減少のきっかけとなり、ヨン様が更にその流れを加速したという話がされています。
これは「読み物」としては面白くて、タマちゃんと風太君ではどちらが癒し効果が高いのか、とか、若貴騒動と日本のW杯アジア予選通過ではどちらが影響力が強いのか、とか、話題が盛り上がりそうな話です。
ただ、「数字を使った読み物」が、「科学」や「学問」と同じ意味を持つかというとそれは違います。

< 続きを読む >

畏るべし隣国

Group Led by Chinese Appliance Maker Bids for Maytag (New York Times)

The Maytag Corporation said last night that a consortium led by Qingdao Haier, a Chinese appliance maker, had offered to acquire all its outstanding stock for $16 a share.

Interest by the consortium, which also includes the Blackstone Group and Bain Capital, could ignite a takeover battle for Maytag, which agreed on May 19 to be acquired by another group, led by Ripplewood Holdings, for $1.13 billion, or $14 a share.

長銀の買収で有名なRipplewoodと買収合意ができていたMaytagという電器製品メーカーに中国企業を中心とするコンソーシアムがビッドをかけたという話です。
興味深いのは、このコンソーシアムにはBlackstoneとBainという米大手PEファンドも参加していること。
その意味では、米国PEファンドの資金が中国企業による米国大手電器メーカーの買収をサポートするという興味深い構図になっていることと、最近、はやりのPEファンドのコンソーシアムによる買収という側面の両面を持っていることになります。
レノボによるIBMのPC部門の買収もそうですが、中国資本の米国進出の動きが加速しています。

< 続きを読む >

気がつくと・・・

6月も第3週。ということで、私のNew Yorkでの研修も7月1日をもって終了予定なのですが、仕事で実際にやっている米国訴訟関係のディスカバリーの実務の話なんかもしようと思いつつ、気がつけば、やっぱり日本でやっていたM&Aの話とかが多いまま、研修は終わってしまいそうです。
・・・とはいえ、今年はNYのロースクールのLLMととるので、依然としてニューヨーク暮らしは続きます。
ただ、その前に7月にビザ切り替えのために一時帰国です。
ご存知のように、アメリカのビザ手続は最近厳しくてビザの切り替えのためには、一回国外に出ないといけません。しかも、全件面接主義なので、いちいち米国大使館まで面接に行かなくてはなりません(T T)。
まあ、1年ぶりに日本でおいしいものを食べるチャンスだと思って、いろいろと計画を練っているところです。

< 続きを読む >

擬似外国会社に対する海外の反応の一例

Japan law could cost foreign investment banks

Japan's Ministry of Justice has refused to amend a controversial bill that could cost international investment banks hundreds of millions of dollars, making it likely that the proposed law will be passed unchanged by the upper house of parliament this week, lawyers said.

< 続きを読む >

IPOの「お値段」のもたらすもの

少し前にIPOにおける投資銀行の利益相反問題というのをご紹介したのですが、その続報的な話しです。

Has Wall Street Changed Its Tune? (New york Times)

WHEN the Warner Music Group went public last month, Edgar Bronfman Jr., its flamboyant chief executive, took a victory lap at the New York Stock Exchange. After the Led Zeppelin guitar god Jimmy Page serenaded traders with "Whole Lotta Love," the band's 1969 hit, Mr. Bronfman wandered the floor with a bevy of investors in tow.
(中略)
Merrill decided it had to drop out of the Warner offering after its top media research analyst, Jessica Reif Cohen, told her firm's senior bankers that they were overpricing the shares, according to several executives involved in the initial public offering. And her opinion cost Merrill not just a prestigious client, but also millions of dollars in fees.

Ms. Reif Cohen, it turns out, was right. In fact, the I.P.O. was such a dud that Warner Music had to lower the planned offering price to $17 a share, down from a range of $22 to $24. The price has generally been flat ever since; on Friday, the shares closed at $16.82.

< 続きを読む >

すぽーつ(観戦)・さんでー

AM 11:55-
こちらでは珍しくコンフェデ杯の日本vsギリシャが生中継。
前半あんなにシュート外しまくってたら勝てないよと思って、イヤな予感がよぎるが大黒様のゴールで辛勝。
結果としてみれば、俊輔が決勝アシストだけど、全体としてみると俊輔のところで展開がとまるケースが多い印象がある。
カウンターからの数少ないチャンスを活かすという意味では、やはり俊輔は物足りない。(スペイン語だったので聞き取れているわけではないが、)こちらのアナウンサーが名前を呼ぶ頻度も中田→柳沢→小笠原→サントスといったところで、中村は実際アシストをしたときぐらい。
NAKATAに関しては、彼の戦術眼とパサーとしての能力は中盤の底から組み立てる方がいきるような気がする・・・(しかし、ヴィオラにはマレスカがいるからなぁ・・・やっぱり移籍か・・・)
まあ、勝ったからよしとしよう。

< 続きを読む >

こんな政治家いたらいやだ・・・しかし、いる

Gov. Bush Seeks Another Inquiry in Schiavo Case (New York Times)

Gov. Jeb Bush asked a state prosecutor on Friday to investigate the circumstances of Terri Schiavo's collapse, saying a new autopsy report revealed a possible gap between when Ms. Schiavo fell unconscious and when her husband called paramedics.

前に Terry Schiavoさんの話ということで、植物人間状態となったTerryさんへの栄養補給の中止をめぐってアメリカが揺れたという話があったのを覚えているでしょうか?
結局、再三再四にわたるBush兄弟の試みも虚しく、司法はTerryさんの栄養補給の中止を命じ、Terryさんは亡くなりました・・・その後も、Terryさんは虐待されていたのではないかとかいう疑惑が起き、つい先日、その疑惑を裏付ける証拠がないということで決着したのですが、Bush弟はまだあきらめきれないようで、今度はTerryさんが倒れたときに夫のMichaelさんが911をした時間のくいちがいがあると指摘してきたようです。

< 続きを読む >

ぐらみんとモーソー

日本では朝型の人がそろそろ活動を始める時間だよねと思って、Bloglinesをチェックしていたら、ろじゃあさんのところが更新されているのを発見(・・・しかも2件!)
まずは星新一と環境問題を重ねる相変わらずの軽妙さに敬服しながら、NGOによる子供開発銀行・・・マイクロファイナンスと金融業の社会的責任という重そうなエントリーを読んでいると・・・ぐらみんの話が・・・
Book_061605.jpg ぐらみんについては、私がちょこちょこ書くよりも「ムハマド・ユヌス自伝―貧困なき世界をめざす銀行家」を読んでもらうのがいいような気がします。何せ自伝なんで、何割かの美化は入っているのでしょうが、それにしても、もう何年前になるのか分かりませんが、私にとっては「泣ける」本でした。
いろんなエッセンスがあるのですが、ユヌスさんは貧困にあえぐ人たちに高利で金を貸し付けます。貧しい人に高利貸しをするなんて、とんでもないという発想に対して、ユヌスさんは、「女性が高利で借りて、元本と利子を返済するために買い入れた原料に手を加えて付加価値をつけて売る。そして、元本と利息を返したときに、女性たちは自分たちが単に社会の重荷や男性に従うための存在ではなく、何かをやり遂げられる存在なんだという自信を持てるようになる。それが貧困からの脱出の一歩なんだ」と説明してくれます(何せ昔読んだ本なので、かなり意訳してしまっているかも知れませんが・・・)。
理想論に聞こえるかも知れませんけど、この中には「経済」とか「お金儲け」に対する本当に深い洞察があるような気がしますし、この発想を持つためには、多分、銀行家として富裕層も相手にした経済活動にどっぷり漬かっていないとできなかったような気がします。
企業法務の弁護士をやっていると、ときどき「知的好奇心を満たすから楽しいけど、これでいいのかな?」という後ろめたさみたいなものを感じるときがあります。そのときに、「ぐらみんみたいに、この分野をつきつめることで、きっと見えてくるものがあるんだ」というモーソーが、ひそかな救いになっていたりするんですよね・・・

ビッグ・ディールに横やり

2005年の米国を代表するビッグ・ディール2つに対して、横やりが入っているようです。

MCI-Verizonの場合

A Campaign to Derail Verizon-MCI Deal (New York Times)

A large hedge fund said yesterday that it planned to mount a campaign against Verizon's $8.5 billion takeover of MCI, hoping to coax Qwest Communications International into reviving its previous offer for the company.

< 続きを読む >

ニレコ事件は決着したが・・・

ニレコの新株予約権、高裁も発行認めず (NIKKEI NET)
「ポイズンピル」三たび差し止め、東京高裁決定理由要旨 (asahi net)
東京高裁決定全文

というわけで、原決定、異議審決定ときて、抗告審でもニレコの新株予約権は発行差止めということになりました。法的には、更に最高裁に特別抗告するという途も残っていますが、ニレコのプレス・リリースによると特別抗告は行わず、発行中止を決定したとのことです。
まずは、この関係での他の方々のブログをクリッピングしておきます。

< 続きを読む >

「対策会議」押収はどうなんだろう?

ちょっと前の記事になりますが・・・

公取委立ち入り後に対策会議・橋梁談合

国発注の鋼鉄製橋梁(きょうりょう)工事の入札談合事件で、公正取引委員会が立ち入り検査に入った後の昨年10月末、談合組織の幹事社の担当者らが「対策会議」を開き、善後策を話し合っていたことが6日、分かった。これら談合にかかわる会議のやりとりや発言者は、横河ブリッジの担当者が詳しくノートに記しており、東京高検は家宅捜索で、このノート七冊を押収したもようだ。

この入札談合事件の実体面をどう考えるかということは別として、こうした捜査・調査機関の立入調査に対する「対策会議」の資料を捜査・調査機関が制限なしにアクセスするというのは「あり」なんでしょうかねぇ

< 続きを読む >

新薬の開発と特許の範囲

Drug Patents Don't Bar Rival Research (New York Times)

Drug companies have freedom under the Food and Drug Administration rules to ignore their rival's patents when starting research on competing medications, the Supreme Court ruled Monday.

新薬の研究段階で競合する既存薬品の特許ライセンスを得る必要がないという、この判決自体の位置付けや合理性について考えるほどのネタはないのですが、この記事で興味深かったのは次の点です。

< 続きを読む >

福知山線事件の切り口ポータル by 小僧さん

事件の「風化」と社会「科学」の不在(2)で勉強になるコメントをして頂いた小僧さんのまとめた福知山線事件関係のまとめサイトが素晴らしく、コメント欄に留めておくのがもったいないので、ご紹介&備忘のため

西日本鉄道株式会社 福知山線事故に関する語りを集めたページ

競争の方向性

国債や投信販売、「おまけ」を競う・証券各社 (NIKKEI NET)

証券各社が景品や懸賞を使った営業戦略を競い合っている。野村証券が国債を買った個人客に商品券をプレゼントしているほか、大和証券は取引に応じてポイントが増え、食事券や宿泊券に交換できるサービスを提供中。インターネット専業証券では自動車が当たる懸賞も登場した。「おまけ」を付けて投資意欲をかきたて、個人マネーを取り込む狙いだ。

証券会社の顧客にとっては、一見、競争が激しくなって得したという話にも見えるのですが・・・こうした広告宣伝費で勝負ということになると、兵糧勝負になって、法人営業からの収益も見込める大手証券会社が個人投資家向けの専業証券会社を駆逐してしまうということになってしまわないかというのは、どうなんでしょう?
しかも、サービス自体の価格は一度下げたものを値上げすることには、顧客からの抵抗も強いのですが、こうしたキャンペーン的なものというのは、一時的・恩恵的なものという位置付けも可能なので、長期で見たときに純粋な価格競争よりも消費者にとっては望ましくない結果となる場合もあり得るようにも思われます。
競争法上は、略奪的価格設定とか不当廉売と言われるものと、同じような経済的効果を生み出すようにも思うのですが・・・何だか、こういう方向でいいのか気になったので、備忘のためにクリップしておきます。

「擬似外国会社」規定と「レース」 (2)

前回書いたように、疑似外国会社の問題というのは、決して新しい問題ではないわけですが、とはいえ会社法現代化の「字面」というのは厄介で、現在、存在している疑似外国会社の取り扱いをめぐって、今後、いろいろ問題が出てくることが予想されます。

一度死にかけた「疑似外国会社」規定

ただ、この「厄介さ」というのは、別に想定外というわけではなかったはずで、実は、会社法現代化の過程で一度は疑似外国会社規定そのものを撤廃する方向へと針が大きく振れた時期があります。
2003年10月に公表された会社法現代化に関する要綱試案の段階では、疑似外国会社規定を廃止する案が選択肢の一つとしてあげられていて、パブリック・コメントの結果でも、この廃止案の支持率が高かったために、一度は「疑似外国会社」規定は廃止寸前までいったのですが、最終的には「疑似外国会社と取引する者の取引安全を重視」して疑似外国会社規定は若干の修正の下で存置されることになりました。

< 続きを読む >

「経営・知的資産小委員会中間報告書(案)」の公表について

前に「裏側」情報の開示は投資家を救うか?というエントリーで触れた産業構造審議会新成長政策部会経営・知的資産小委員会中間報告書(案)が公表されました(・・・長い名前・・・)
企業価値研究会と違って、本体は6ページのコンパクトな意見書なので、気軽に読めると思うのですが、内容は、ちょっと考える必要があるんじゃないかという気もします。

< 続きを読む >

保振がMSCBを使った擬似公募増資に対応

証券保管振替機構が「新株予約権付社債の取扱い対象の拡充について~証券会社の総額買取型新株予約権付社債の取扱いに関する制度要綱~」を公表しています。
「証券会社の総額買取型新株予約権付社債」というのは、要はMSCBを証券会社が引受けて株式に転換しながら投資家に売り捌くという例のスキームです。
内容はテクニカルなので、まあ備忘録程度なのですが、これについているデータを見ると、平成16年中は50銘柄3475億円だった発行総額が、今年に入って5月まで35銘柄3005億円ということで、着実にマーケットは広がっているようです。
まあ、それは証券会社も発行会社も、通常の公募に際して必要になる引受審査とか届出書、目論見書の作成(とその責任)が不要といわれれば、魅力的ですし、実質はその証券会社の顧客にだけディスカウントで上場株を売るようなものなので、証券会社にとっては顧客獲得としてもいいわけで、発行は増えますよね・・・
っていうか、これこそ取引所とか規制機関が、あり方を本気で考えるべき問題だと思うんですけどねぇ・・・

ニレコ新株予約権異議審決定

ニレコの新株予約権、発行差し止めを支持・東京地裁 (NIKKEI NET)

産業用制御機器製造のニレコが敵対的買収防衛策のポイズンピル(毒薬条項)として導入した新株予約権の発行を巡り、東京地裁は9日、ニレコの異議申し立てを退け、株主である投資ファンドの申請を受けて発行を差し止めた仮処分命令を認める決定をした。

ということで地裁決定に引き続き、私の目にとまった異議審決定関係のブログの記事をクリップさせて頂きます(決定本文を除いて前回同様目にとまった順です。順次追加予定)。

例によって例のごとく、内容に関する具体的コメントは仁義にもとるので、最終的な結果が出るまでは口をつぐまざるをえないわけですが、1点だけ、ちょっと分からなくなるというか・・・煮え切らないなぁ、と、思うのは・・・

< 続きを読む >

「擬似外国会社」規定と「レース」 (1)

ろじゃあさんによると日経朝刊で擬似外国会社に関する会社法821条がとりあげられていて、これで外資系会社が取引を継続できなくなると騒いでいるらしい・・・とのこと。

今頃になって騒いでいるのか、あるいは最近ネタが解禁になったのか・・・いずれにしろ外資系会社について問題だろうことはよくわかるが、証券化のSPCやM&Aや事業再生関係の債権や資産の買取のためのSPCも問題となり得る規定。既存の譲り受け分や既発債などの取り扱いについてはとうの昔に手当て済だとは思うが、今頃になって外資系証券についてこれが問題になるということは、まだ証券化関係等で未対応の主体も多いということなのかなぁ。

ちゃんと調べたことはないのですが、外資系の金融機関(投資顧問なんかも含めて)ではバミューダあたりに○○Securites Ltd. (Japan)とか置いてやっているところは結構あるので、擬似外国会社は「継続的取引ができない」と言われてしまうと、やはり、それなりに困るところは多いのではないかと^^;
ただ、ろじゃあさんの仰るとおり、この問題は、そんなに目新しい話ではありませんよね。

< 続きを読む >

とはいえ、「裁判員制度に欠けているもの」

昨日の裁判員制度≒社外取締役?には、早速、色々なコメント・TBを頂きました。
ろじゃあさんにご指摘いただいたように、そもそも社外取締役制度に対するイメージそのものが食い違えば、思い描くものが違うわけですが、私が「似ているなぁ」と思ったのは、次のような点からで、この部分だけなら社外取締役制度に「似ている」という言い方はできるんじゃないかなという気がします。

  • 情報量・スキルにおいて圧倒的な蓄積を持っている第一次的な意思決定権限者の判断に対して、何らかの理由(利益相反関係や捜査機関よりのバイアス?)により「不信感」が存在する。
  • その「不信感」に対して、情報量・スキルにおいては遥かに劣るものの、「不信感」の原因からはリモートな(独立性のある)者にボーティング・キャストを与える。

< 続きを読む >

裁判員制度≒社外取締役?

陪審制度は「合理的」?について、いろいろとコメントを頂いたのですが、その後で拝見したtoshiさんの裁判員制度(弁護士の視点から)やはいじゃんぷ@よろずもめごと論さんの裁判員制度を読んでいて、私が勝手に感じたのは「市民感覚」というのは「世論」とか「民意」とか、そんな大層な話ではなく、言い方は悪いのですが、「独善的な裁判官にお目付けをつけなあかん」という、もうちょっと世俗的な話なのかなという気がしてきました。
というのも、toshiさんは刑事裁判をやる中で「裁判官というのは、検察・警察の捜査手法を否定することに消極的だ」とか、はいじゃんぷさんは「公共事業等に絡む事件では裁判官は「お上」に配慮しすぎだ」という問題意識が根底にあって、これを直すには「市民の監視の目」が必要だということなのかと思ったので・・・私の勝手な誤解だったら、大変に申し訳ないのですが<(_ _)>(ちなみに、はいじゃんぷさんは、刑事事件については裁判員制度導入には否定的なので、その点にはご留意を)
こういう意味での「監視の目」とか「外部の視線」という意味なら、確かに何も法律の専門家でなくてもいいのかも知れません。逆に、そういう「法曹界の常識」に染まっていない人をきちんと説得できないと判決が書けないとした方が、小難しいテクニカル・ワードや法律家同士の阿吽の呼吸で何とかするという「ごまかし」が効かない分、いいところもあります・・・で、この構造って、何かなじみがあるなぁと思ったら、「社外取締役だよね、これ」という気がしてきました。

< 続きを読む >

IPOにおける投資銀行の利益相反問題

Ruling Allows Suit Accusing Goldman of Conflict in Stock Offering

A state appeals court ruled on Tuesday that a lower court could hear a case about whether an investment firm hid a conflict of interest for its own profit when it was hired to help a start-up company take its stock public.

事案の内容はというと・・・

< 続きを読む >

米国における投資家のプレッシャーと企業の対応~Siegelの場合

Siebel directors under fire

For many companies, annual shareholder meetings typically are dull affairs. But for Siebel Systems Inc., its gathering June 8 may represent no less than a referendum on the software company's future.

Under mounting pressure to distribute some of its $2.2 billion in cash to shareholders or contemplate a sale, the embattled San Mateo, Calif., vendor of customer management software can expect a hostile crowd at the gathering in San Francisco.
(中略)
Siebel shareholders Jana Partners LLC, a San Francisco fund with $4 billion under management, and Providence Capital Inc., a New York investment firm, have threatened to withhold their votes for Tom Siebel and management's other directors. Providence Capital president Herbert Denton was unavailable for comment, but he previously called Siebel a "decaying asset" and in April staged a meeting of shareholders to discuss strategic alternatives for the company.

CRM(Customer Relationship Management)のコンサルタント会社もIRは専門外ということですかね・・・また、続報が入ったら追記します。

SOXのお値段

Economistの記事より

A price worth paying?

The cost of all this is steep. According to one study that has attracted a lot of attention, the net private cost amounts to $1.4 trillion. This astonishing figure comes from a paper by Ivy Xiying Zhang of the William E. Simon Graduate School of Business Administration at the University of Rochester. It is an econometric estimate of “the loss in total market value around the most significant legislative events”i.e, the costs minus the benefits as perceived by the stockmarket as the new rules were enacted. In principle, this ought to reflect all the anticipated costs and benefits, direct and indirect, that impinge on company values. If this number were true, SOX would have to prevent an awful lot of unforeseen losses due to fraud before it could be judged a good buy.

"million"とか"billion"じゃなくて、"trillion"というと、普段使う機会がないので、ぴんとこないのですが、要は1.4兆ドル・・・1円100円計算でいうと・・・104兆円・・・
このリサーチの数字を信じていいのかどうかという問題が大きいわけですが・・・もう一つのお値段のお話として

< 続きを読む >

アメリカ社会のGRAY ZONE

Black, White or Gray (New York Times)

Mr. Thomas is black, and he believes that his treatment is a result of racial discrimination.

On May 17, Mr. Thomas, who uses the first name Marc, sued G.E. He insists that racism is pervasive at G.E., not only at his unit's headquarters in Irving, Tex., but throughout the company, which is based in Fairfield, Conn. He is seeking to have the suit certified as a class action.

まず、この記事のネーミング・センスのよさに座布団を1枚。
内容としては、一種の典型的な企業内の人種差別問題なのですが、GEという米国を代表する先進的企業で起きたということが衝撃を与えているようです。
企業側(GE側)(WHITE)、黒人労働者側(BLACK)双方からの見方をバランスをとりながら紹介しつつ、最後に残る"GRAY ZONE"について次のように記者は述べます。

Both sides are marshaling their arguments. But already the suit offers an example of how people can look at the same numbers and draw opposing conclusions.

It shows that no matter how race-neutral its policies, no company can be certain that it has rooted out racism, particularly in locations far from where policies are set. It offers a powerful illustration that employees who feel wronged will not be satisfied by diversity programs or statistics showing that others in their group are progressing.

この事件の結論がどうなるかということは別に、色々な識者のコメントを含めて人種差別という問題が今なおアメリカ社会に根深く残っていることを印象付ける記事でした。

米国企業年金制度の「抜け穴」

(6/8追記あり)
日本の年金問題と同じく、アメリカでも社会保障(social security)問題が第2期ブッシュ政権の最大の課題の一つとして重要視されていますが、このニュースは、ひょっとしたら企業年金のあり方にも多くの問題を投げかけるきっかけとなるかも知れません。

Pension Loopholes Helped United Hide Troubles (New York Times)

Loopholes in the federal pension law allowed United Airlines to treat its pension fund as solid for years, when in fact it was dangerously weakening, according to a new analysis by the agency that guarantees pensions. That analysis is scheduled to be presented at a Senate Finance Committee hearing today

この記事によれば、倒産によりUnited Airlineには830億ドル(8~9兆円)の積立不足があったことが判明したにもかかわらず、倒産までの間の財務報告では積立は十分で追加資金は不要とされており、それを可能としたのが、ここでいう抜け穴(loophole)だということです。

< 続きを読む >

BlogsphereとPosner

当たり前といえば当たり前の話で、最近日本のブログ界を騒がせているブログに対する規制議論というのは、アメリカでも話題になっているのですが、①Posnerという超大物が書いていること、②Posnerらしく「何となくそれっぽい」経済学的分析を使っていること(・・・しかし、よく考えるとそれぞれ言っていることは経済学的分析をするまでもないことだったりする・・・それもまたPosner・・・)、③結局、言いたいのはインターネット取引に州税・地方税を免除する法律には反対だということで、ツボにはまる人にはツボにはまると思うのでご紹介。

Blogging, Spam, and the Taxation of Internet Transactions-Posner

< 続きを読む >

「陪審制度」は合理的?

ニレコ事件とか敵対的買収絡みの話というのは、私にとっては、余りにも身近過ぎる上に、少なからぬ利害関係?もあるので、生臭くなりそうなので、ちょっと全然門外漢な分野・・・裁判員制度の方へ話をシフト。
直接のきっかけは、札幌からニュースの現場で考えることの高田さんの「法廷ショー」の時代?です。

酒場で彼らは「こうだな」「そんな感じで両手を広げて」と大笑いしながら、法廷パフォーマンスの真似事で笑いを取っていたけれど、これは笑い話ではないのだ。それほどまでに、この制度は問題を抱えすぎているのだと思う。「刑事事件の審理に市民の感覚を持ち込む」とは、いったいどういうことなのだろう? 理念は正しいのかもしれないが、日本の刑事司法をきちんとした姿にするのならば、たぶん、裁判員制度よりも先に、取り調べの可視化(つまり「密室司法」「人質司法」の解消)が優先されるべきだったと感じている。

< 続きを読む >

まいなー・ちぇんじ

緊急避難とかいって、ドリコムからブログを移転してはや1月。
レンタル・サーバー+Movable Typeの「軽さ」に馴れてしまうと、もうドリコムには戻れないということで、いくつか気になっていた点について、週末からいくつかマイナーチェンジを加えてみました。
いくつかポイントをあげてみると・・・

  • 個別エントリーやカテゴリー別表示でもサイドバーを設置した。
  • 個別エントリーのサイドバーにはMy Clipでクリッピングした記事が表示されるようにした。
  • カテゴリー別ページやアーカイブページではサイドバーにインデックスが表示されるようにした。
  • ブログの紹介文を変更。ブログについての注意書きを記載した記事を追加

といったところです。その他、ご要望等あれば、私のできる範囲で対応していきたいと思っていますので、お知らせください。(コンタクトインフォメーションもサイドバーに追加しました^^)

「裏側」情報の開示は投資家を救うか?

上場企業、経営の「裏側」開示を・経産省が導入促す (NIKKEI NET)

経済産業省は上場企業に対し、経営実態や成長戦略を細かく開示する「知的資産・経営報告書」の作成を促す。客単価の推移や受けつけたクレームの数など有価証券報告書ではわからない経営関連指標の公開も求め、投資家が企業の将来性を判断する目安にする。開示基準案を10日にも公表し、まずは企業による自発的な導入を目指す。

この記事だけからではよく分からなかったので、METIのサイトを見てみると、どうやら、これは6月10日に開かれる産業構造審議会新成長政策部会知的資産小委員会で審議される「知的資産経営開示ガイドライン(案)」のことを指しているようです。

< 続きを読む >

株主総会の「法的」権限と買収防衛策

(6/6 追記・訂正あり)
ニレコ決定は、ブログのネタとしては最適なのに、直接に書くのがはばかられるのでフラストレーションを感じているのですが(笑)、黙って他の方の意見をROMっていると楽しかったりします。
ひょっとして、究極の「開かれた司法」とは、判決がブログで公開されてTBとかコメントがつけられるようなことを言うのかも知れませんね。判決の人気度?も、コメントやTBの数で分かったり・・・関係ないスパムが多量について終わりというのもあるかも知れませんが^^;
まあ、そういうお馬鹿な妄想はどうでもいいのですが、ニレコ決定とか、その周辺に漂う株主総会至上主義みたいなものについて、どうも会社法の基本的構造が脇に置かれているんじゃないかと思うことがあるんですよね(・・・って、要は総会至上主義の発想がいやというだけなんですが・・・)

会社法は株主総会の権限について、こう言っています

商法230条ノ10[総会の権限]
総会は本法又は定款に定むる事項に限り決議を為すことを得

< 続きを読む >

信託型プランのコスト?

磯崎さんが「ニレコの新株予約権差し止めと日本買収防衛の未来」で信託型ライツ・プランのコスト面について、次のようなコメントを。

信託銀行というのは一行で数千億円規模の収益があるわけですから、その「有力収益源」ということは、業界全体で少なくとも数百億円の売上増が見込まれるということでしょうか?信託型を導入するのが上場企業1000社としても、1社あたり年間数千万円? やはり、導入企業側からすると(SPCの設立運営コストどころじゃなく)コストがかかるということかも知れませんね。:-)

具体的に「おいくら」というのは、信託型ライツ・プランのプレスを見ても書いていないのですが、仮に「数千万円」として、これを高いとみるか安いとみるかは、信託銀行が提供してくれるサービスの内容にもよってくるのではないかと思います。

< 続きを読む >

・・・orz

(6/9 追記)
「敵対的M&A対応の最先端―その理論と実務」がAmazonで購入できるようになったというので、リンクを貼ってみた。

Book_060105.jpg
敵対的M&A対応の最先端―その理論と実務

ところが、このリンク先を開いてみて・・・・思いきっり名前をミススペル?されていて凹む・・・orz

(6/9追記)
このブログをご覧くださっている方のご指摘により、なおりました(^^)

SEC委員長の退任

Bush Nominates Congressman to to Replace Donaldson at S.E.C. (New York Times)

William H. Donaldson, the chairman of the Securities and Exchange Commission, announced his resignation on Wednesday, after repeated criticism from his two fellow Republican members of the agency and from some business groups and administration officials who contended that his enforcement and policy decisions had been too heavy-handed.

エンロン事件以降の厳格化する証券規制には、日本で働いているときにも少し驚きを感じていたいのですが、米国内でもその辣腕ぶりに対する反発が強まったということのようです。

Acting Quickly, Bush Nominates Congressman to Lead S.E.C. (New York Times)

President Bush today nominated a Republican Congressman from California, Christopher Cox, to be chairman of the Securities and Exchange Commission, replacing William H. Donaldson, who announced his resignation on Wednesday.

後任者としてブッシュ大統領が指名したのは大方の予想通り、カリフォルニア州の共和党議員Cox氏で、今後のSECの行末に注目が集まります。
個人的には、エンロン事件以後の米国証券法の方向性は、やや過剰反応のきらいがあったように思っているのですが、他方で証券市場のあり方に対する強い責任感は日本の規制当局としては大いにお手本となるところがあるような気がします。

----------------------------------------------

関連記事

Not going as "Runaway Jury"

今日はコネタが続きますが、これもクリップで・・・

Appeals Court Rejects Widow's Negligence Claim Against Gun Company

An appeals court on Wednesday rejected a lawsuit that the widow of a teacher gunned down by a 13-year-old student had filed against a gun distributor.

去年、映画になったRunaway Jury (邦題:オーランド・トライアル)では、陪審の評決で銃器メーカーに賠償責任が認められたわけですが、この訴訟に関してはうまくいかなかったようです。
法律論としてみると、因果関係はあるわけですが、この理屈を追及していくと、自動車事故の被害者は自動車メーカーから賠償をとれるという話にもなってしまうわけで、典型的な「相当因果関係」(proximate cause)の問題ということになりそうです・・・実際、2002年には陪審は120万ドルの賠償責任の評決を出したのを判事が採用しなかったのも、おそらくはproximate causeという法的判断の問題であって陪審による事実認定の問題ではないということだったのだとは思いますが・・・
・・・ということは映画では、陪審で賠償が認められたところでハッピーエンドだったわけですが、後日談として評決が採用されないということもあり得たわけですね。
まあ、そういうつまらないことは抜きにしても、陪審コンサルタントに焦点を当てた、この映画はテーマとしても興味深く、また、出演者の演技とかも素晴らしくイチオシですので、まだご覧になったことのない方は、お暇なときにどうぞ。

医薬品の並行輸入とEU統合問題?

Court Refuses to Hear Case on European Drug Pricing (New York Times)

Europe's highest court said Tuesday that it had no jurisdiction in a case involving the practice of buying drugs in low-priced countries within the European Union and diverting them to nations that set higher prices

よく分からないのは、次の部分が医薬品メーカー自身の"policy"なのか、何か法的な規制があるのかという点

The business has sprung from a pricing policy in Europe unique to the drug industry. Each European country sets the price that drug manufacturers charge for medicines based on how wealthy the country is. The prices drug makers set for Eastern Europe can be as much as 30 percent to 70 percent less than in Britain, for example.

単なるメーカー自身のpolicyなら、EUの経済統合の中で起こるべくして起こる裁定取引であって、あとは「医薬品は生命にかかわるものだから特別」、さらにいえば「医薬品メーカーに研究開発費用を回収できるだけの利益を与える必要がある」というロジックになるのですが。
さて、どういうことなんでしょうね?

ニレコ新株予約権差止め地裁決定

ニレコの新株予約権差し止め・東京地裁が仮処分決定 (NIKKEI NET)

判決全文 (東京地裁主要判決速報)

この訴訟には私の所属事務所がかかわっているので、そちらに不利なことはやっぱり書けないし、かといって、一方当事者に有利な内容しか書けないという縛りの中でブログを書くのも楽しくないので、この件については、直接には触れませんが、自分の備忘もかねて、他の方のブログの記事をクリップ(以下、順番は私が見かけた順です。順次追加予定)。

関連記事

これを報酬規制の問題というべきか?

久々に巡回したこちらのブログで見かけた記事。

Clawback Provisions for Legal Fees of Convicted Officers

大雑把にまとめると、米投資銀行のメリル・リンチが、エンロンがらみの不正取引に関与していた元従業員の刑事事件のために(一審だけで)十ン億の弁護士費用を負担しており、これが問題ではないかという趣旨の話です。

< 続きを読む >

 
法律・経済・時事ネタに関する「思いつき」を書き留めたものです。
このブログをご覧になる際の注意点や管理人の氏素性についてはAbout This Blogご覧下さい。