ふぉーりん・あとにーの憂鬱

日本では堀江氏とライブドア幹部の逮捕について、どういう受け止められ方をしているのか、今ひとつよく分からないのですが、私個人的には、実に暗澹たる、というか、やりきれない気持ちで今回のニュースを聞いています。

特に暗澹たる気持ちになったのが、このasahi.comの記事です。

東京地検の伊藤鉄男次席検事は、「証券取引の公正を害する重大な法律違反があることが証拠上明らかになった。ライブドアグループの存立の中心のところで違反をしている。全容解明に全力を尽くす」と話している。

｢証券取引の公正を害する重大な法律違反｣とは、そして｢ライブドアグループの存立の中心のところで(の)違反｣とは、結局、何だったのでしょう？
適正手続きを定めた日本国憲法31条の下では、｢構成要件は何か？｣あるいは｢実行行為は何か？｣という、犯罪認定でいえば、いろはの｢い｣にあたる問いすら明らかにならないままに、国家権力が個人の自由を奪うことができるということなのか？･･･そして、その個人の活動の自由を制約のみならず、数十万人の株主のいる会社の経済活動を実質的に麻痺させてしまうことが可能ということなのか？･･･もし、そうだとしたら、我々ビジネスの世界に生きる人間にできることは、ひたすら｢検察の目にとまらないよう、お怒りを買わないよう｣に、いつもお上の目を気にしながら歩くことぐらいしかできないのではないだろうか？･･･

私は、職業柄、この種の事案では、いつも｢もし自分が代理していたら｣ということを考えます。

この件でも、任意捜査の段階、強制捜査の段階、それぞれにおいてどういう形で依頼者を守ることができるだろうということを考えながら見ていました。特に、断片的ながら、アメリカで捜査機関からの捜査が入った場合の手続についてもかかわる機会があったので、それとの比較を考えていたのですが、今回のような日本の捜査のやり方の下では、ほとんど｢防御｣の余地はないことに気付き･･･そして、暗澹たる気持ちになっていきました。

まず、何よりも、｢何に対して防御をすべきか？｣ということすら分からないのに、どうやって防御をすればいいのでしょう？
証取法158条という罪状こそあれ、具体的に何をどういう形で違法としているのかは分からないまま、毎日のように、新しい｢疑惑｣が報道されていく･･･いったい、何を調査して、何に対して防御すればいいのか、幹部の身柄拘束に至った今でも、検察が問題としている具体的な構成要件、実行行為の内容は明らかにならない･･･時間がたてば経つほど評判へのダメージは拡大していく･･･けれども、検察が当初ほのめかした内容について見解を発表しても、すぐにうわさや報道は｢それだけではない｣といい、そのうわさや報道にも対応しなくてはいけない･･･これで効果的な内部調査をしろといわれても･･･

そして、内部で事実関係を確認しようにも、今回のようにいきなり強制捜索がなされ、一切合切の書類が差し押さえられてしまえば、何も対応のしようがありません。アメリカであれば、弁護士の最初の仕事は、こうした書類の提出に関する範囲や手続について捜査機関との合意です。日常業務への影響や被疑者側の防御の権利を図りつつ、捜査の便宜や証拠隠滅を防ぐための手順について、捜査機関と弁護士が合意をし、その合意に従って、捜査機関側への書類の提出手続が内部調査と並行して粛々と進められていきます。

･･･けれども、嵐のように一切合切の書類の原本が持ち去られてしまうとすれば、内部調査はもちろん日常業務すら全うすることはできません。もし押さえられた書類のうち、容疑とは関係ないけど、日常業務には欠かせない文書があったとしたらどうでしょう？･･･それによって生じた機会喪失は｢疑われるようなことをしてしまった会社が甘受すべきコスト｣なのでしょうか？

そして、おそらく何よりも違うのは、アメリカでは、嫌疑をかけられた側が、｢防御｣のために弁護士をはじめとした専門家と対策を練ることは｢最低限の権利｣であり、こうした｢防御｣活動を妨げてはならないのはむろんのこと、こうした｢防御｣のためのディスカッションの内容や関連する書面は捜査機関側に提出する必要はありません(秘匿特権"privilege")。もちろん、弁護士と相談したり、関係者間で対策の会議を行うことは、｢防御｣のための当然の権利です。

･･･もし、こうした対策会議を行うこと自体が｢証拠隠滅活動｣であるとみなされたり、弁護士との間で相談した文書や内容も捜索差押えの対象となるとしたら、いったい、どうやって嫌疑をかけられた側は｢防御｣をすればいいのでしょう？
(ただ、内部調査や会社としての防御の責任者は、現経営陣ではなく、少なくとも監査役、更に望ましいのは、外部からの招聘だったとは思いますが･･･)

そもそも、ある会社の中心人物の身柄を押さえるということは、極めて大きなコストを会社にもたらします。もちろん、逃亡のおそれや罪証隠滅のおそれがあれば、それでも、｢やむを得ず｣身柄を押さえることは必要になるでしょう？
でも、今回の場合、堀江氏が逃亡を図るというおそれは考えがたいところです。｢証拠隠滅｣？･･･いったい、あれだけの捜索差押えの後に隠滅すべき証拠とは何で、それにはどんな可能性があるのでしょう？･･･また、どうやって、これを｢証明｣できるのでしょう？
･･･もちろん、そうした｢建前｣であっても、実際には、およそ｢疑わしければ逮捕が可能｣というのが運用です。あって、今回の場合に逮捕について準抗告をしても認められる可能性はほとんどないでしょう。
ただ、これが可能ということは、一度嫌疑がかけられれば、嫌疑に関連のある経営陣を刷新しなければ、会社は日常業務すら安心して営むことはできないということです。もちろん、内部調査の進展によっては、一刻も早く新体制を構築することも必要ですが、いずれにせよ上のような事情で内部調査もままならないまま｢1週間｣で逮捕がなされるという状況では、会社側で対応できることは、ほとんどありません。

そして、｢強制捜査が入ったこと｣、そして、｢逮捕されたこと｣自体が、｢悪事の動かぬ証拠｣であるとばかりに、マスコミや世論が｢検察＝正義｣という構図を広めてしまい、｢防御｣は｢悪あがき｣と同視されれば･･･

以上、簡単にまとめれば、一度嫌疑がかけられれば(しかも、嫌疑の内容が具体的にわからなくても！)、もはや会社としては｢防御｣の余地はないんじゃないかと。

･･･｢ライブドアだから仕方ない？｣･･･また、空が落ちてくる類の話かどうかになるかも知れませんが、上場会社の経済活動に携わる方々にとっては、少し想像力を働かして、同じ立場に陥る可能性が全くないと言い切れるかどうか･･･そして、もし、ある取引の一つの断片を｢誤解｣されて捜査が入ったときに、どうやってその｢誤解｣を解けばいいかを考えてみてはいかがでしょう？
会計士の方と当初意見が対立していたが、最終的にディスカッションを重ねて合意に達した･･･そうした取引について、当初の会計士の方の印象と同じ印象を検察が持ったらどうか？･･･長年監査を担当している会計士の方とですら、長いディスカッションを経なければ理解してもらえなかったことを、検察が隠密の内偵の中で理解に達してくれる可能性がどのぐらいあるのか？･･･そして、もし当初の｢印象｣に従って、捜査が入ったら･･･全ての関連資料を押収され、関係者の身柄が押さえられた後で、どうやって捜査機関の｢誤解｣を解くことができるのか？･･･

私にとっては、ライブドアが｢最終的に｣どれだけのことをやっていたかではなく、｢この1週間の間に｣ライブドアに起きたことが、とても恐ろしいことのように思えてなりません。

(最後に、しつこいようですが、私はライブドアがやったことがいいことだったと言うつもりはありません。そもそも、それを判断する材料すら手許にはありません。私が暗澹たる気持ちになるのは、判断する材料すらないままに、国家権力が行使され、一つの会社が死刑宣告を受けたのと同じ状況にあることそのものです。その点ご理解いただければ幸いです)

(あと、普段の私の方針とは異なり言及していないブロガーの方の関連エントリーにもTBを打たせていただいます。文化圏の違い等により、ご迷惑な場合は、ご遠慮なく削除下さい。)

(また、賛同・反対を問わず、ライブドアに対する捜査・報道姿勢に関するコメント・TBをお待ちしております。)

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