ふぉーりん・あとにーの憂鬱

確かにホリエモン自身が逃げる可能性はなさそうですね。でも、あの関連会社の社長みたいに、「自殺」されてしまうと、証拠隠滅の一形態ともいえそうです。最近知って驚いたのですが、あの「自殺」、一部の報道で、切腹とされてますね。しかも、カプセルホテルのカプセルで、しかも、遺書もなく。それなのに、警察は早々と自殺と認定しているみたいなんで、きっと何か確証があるものと信じてますが。。。

こんにちわ。私も本件、すごくひっかかるものがあります。堀江氏はどのような証拠に基づいて逮捕されたのか？「風説の流布」とあるものの、それ以上のニュースがありません。あとにーさんご指摘のように、本件における構成要件該当事実がイマイチわかりにくいんです。また、堀江氏はじめ取締役の逮捕に注目がいってますが、監査役は？監査法人は？粉飾決算の疑いもあるのに...？この手の事件で自殺者が！？何もかもひっかかります。

現在のところ、ライブドア側弁護士の動きは全く見当たりませんが、これから弁護士vs検察で目に見える戦いをし、明らかにしていただきたいものです。

本件、あとにーさんと同じく、国家権力の恐さを感じましたが、日本のメディアの恐さ、質の悪さもよくわかる事件だと思いました。

こんにちは。TBさせていただきました。私もフェアじゃない国、怖い国だという気持ちを抱きました。ライブドアはつぶされてしまうのでしょうし、有能な若者たちの一生も、マスコミによりつぶされてしまうのでしょう。容疑者という段階で私生活も何もかも裸にして断罪するほどの権力を恣意的にふるうことが許されるのでしょうか。

　本当に同感です。
　事実がないがしろにされたまま、国家権力とメディアが結託して言説が事実を作り上げていくこの状況を、とても恐ろしく感じます。

会社で始業前のひとときに読んでます。
たぶん、会社のシステムから書き込むことは、ダメだったかなと思いつつ、でも、トライしたくなるくらい、同感です。
堀江は好きには慣れない人物類型ですし、ライブドアのビジネスについても同様です。
しかし、恐ろしさを感じている点で、まったく同感です。
（投稿ボタンをクリックするんだけど通るかなぁ・・・）

私もご懸念に同感です
TBいただいて別のエントリに感想をまとめてTBさせていただきました。

マスコミはさておき、証取法違反の網が相当広くかかりそうな点について企業側の反応も危機意識が薄いのが気になります。

おはようございます。
私の言いたいことを１００％、表現していただいると思いました。僭越ながらＴＢさせていただきます。
なお、私の場合、問題点の絞り方としては、今後の「偽計取引」の特定にあります。なんだかよくわからない「一連の取引」すべてを含めて「偽計取引」ということになりますと、今後の弁護活動にとってきわめて大きな支障がでますし、また企業の財務活動にも萎縮的効果を及ぼすことになりそうです。

逮捕・・・・の点ですが、共犯者が存在して、その被疑事実が「共謀」に支えられている以上は、身柄を確保しなければ、相互に「口裏を合わせる可能性がある」として、「証拠隠滅のおそれ」が認定されるのでしょうね。さらに、報道によりますと（毎日ニュース）昨年、内偵捜査のときに、検察側に協力するふりをして、検察内部の動向をライブドア側に伝えていた人がいるということですから。

47th さん、興味深い記事を拝読しました。

一連の経過を（実は英国で）みており、強制捜査で不可逆なダメージを被ったあとでもし無罪にでもなったらどうするんだろう、とは思っておりました。その意味で47thさんのご懸念を共有する一方、これが違法であると信じるに足る根拠が十分あるなら（そして素人なりにいろいろなページを読む限りあるように僕には思える）、ライブドアがこれ以上「被害」を広げる前につぶしちゃえ、というのも「あり」だとも思います。47thさんのおられる米国は、そういうの得意ですよね…… Guantanamo とか……

従って、ことここに至っては、イラク戦争と同じで、結果を評価するしかないんじゃないでしょうか。そして、それが誤りだったとなれば、徹底糾弾することだと思います。その役割は報道機関や国民自身（というより、そのような国民の良識にサポートされた政治家？）が担わなければならないことだと思います。

我々がこの状況を恐ろしいと思うのは、そういう事後評価の強力なシステム（への信頼）が、日本には存在しないからではないでしょうか。つまりは、自らの国の民主主義への信頼が、十分じゃないからじゃないでしょうか。

長いコメント、失礼しました。じぶんとこのページで書けばいいんですが、サイトのスクリプトを書き換え中で……

強制権の行使とは歴史上、国家のお家芸で、それを抑止するために表現の自由があったハズです。今回の捜査手法に一抹の疑問を差し挟むことなく、あたかも検察側のスポークスマンのように報道するメディア各局の姿勢には空恐ろしいものを感じます。「検察にしょっぴいていかれたから、あの人は悪い人だ」レベルの稚拙な発想は、これも日本の平和ボケの産物なのでしょうか？

私は経済活動への影響と同時に、同じことが遠くない将来に一個人に向けられることも有り得るのではないかという懸念が拭い去れません。何か、とても大きなことが目に見えない所で動いているような気がします。杞憂に終り、笑い話であればよいのですが。

こんにちは、47thさん。ご指摘されている懸念は全くもっともなものだと思います。こちらのマスコミは新聞、テレビとも全くそうした指摘をせず、ただただ検察に追従した報道を面白おかしく繰り返すのみで、公権力の「暴走」の監視するという役割を完全に放棄しています。またネット上の意見でも、今回の47thさんのような問題提起をされている方をあまり見かけないような気がして不気味に感じておりました。ご指摘されているような問題意識はもっと広く周知されてほしいものですね。

特捜は常々、冒頭陳述まで証拠開示を全くしないばかりか、容疑事実すらごくぼやかした簡単な内容しか示しません。ただ、一度取り掛かったら狙いを外すことはほとんどない。そういうこれまでの実績が、ご懸念のような報道を生み出す訳です。テレビのバカニュースの質の問題はともかくとして、一連の問題の根源は、税金を使っている自覚が全然ない特捜の姿勢にあるのではないでしょうか。

ところで、毎日新聞によると、そもそも特捜に端緒を提供したのが「マスコミなど」だそうで。これはどうも、フジサンケイグループの復讐劇じゃないですか？産経新聞は、去年の乗っ取り騒動の際に特別取材班を結成して潜行取材に入っていたそうです。これが和解後も密かに活動を続けていたとしたら・・・。いや、陰謀論って楽しいですねぇ。

記事を拝読いたしました

この件でしっくり来ていない人がいて少し安心しました。あまり詳しくない事柄を扱ったものだったので、自分の無知さ故かとも思っていたもので。

にしても、この件ではマスコミがほとんどイエロージャーナリズム化していましたね。灰色の段階であたかも黒であるかのような印象を与えていたと思います。
もともと「ホリエモン憎し」のマスコミがバッシングのいい機会を見つけたことで、報道も「バブル」状態。朝から晩まで単なるバッシングを大々的に行って（最早報道の名に値しない）おり、呆れてしまいました。
「ホリエモンの側近」が自殺したことも相俟って、陰謀論を囁く人も現れるくらいでして（無いとも言い切れないですが）。
一時期日本を指して「経済一流、政治は二流」なんて言われましたが、マスコミがどの辺にあるのか再認識させられました。

また、旧世代の方々がこの件で嬉しそうにしているのを見ていると、後進を育てるつもりのない人達が実権握っているのだなあ、とつくづく思います。

賛成です。逮捕はないと思っていましたが。

逮捕をきっかけに今日午前の株価は持ち直しているようですが、これまで無関係な会社まで大きく下落していたのは、地検の説明不足・情報開示不足が最も大きな原因で、どこまで地検がやりすぎるのか読めないから安心感がもてなかった、そうした証拠だと思うのです。そして地検は株式市場に対する配慮として、説明をする代わりに逮捕して、下落を止めた、私にはそのように見えました。

やりすぎをとがめるところがやりすぎるのでは困ります。

東京地検特捜部と言えば
ロッキード事件、リクルート事件etcと
国家権力をかさに来た事案に対する特殊機関のようなイメージを受けていました。

相手にするのが時の権力側なだけに時に強引と写るような捜査手法も必要とされるのかもしれないですね。こうした手法が一市民に適用されるようなら恐怖政治もかくやと言わんばかりの大問題でしょうが。

同様にライブドアという一企業に対してここまでの強権が振るわれる点は確かに検証の必要があるかもしれません。そうした自浄能力を如何にして日本人が持てるか？という点が今後の課題かと思います。

TBさせていただきました。
今回の一件は本当に恐ろしく思います。

>>たかぎさん
>イラク戦争と同じで、結果を評価するしかないんじゃないでしょうか。

いや結果は関係ないでしょう。
万が一結果がいかに素晴らしくなっても、初めの段階でおかしいことがあったら（イラク戦争の場合は大量破壊兵器の偽証）、アメリカのやったことはただの侵略であり、戦争犯罪でしょう。

>>たかぎさん

たとえば、ある家に強盗が押し入って、その家の主人を殺しました。
その家の主人が実は子供を虐待しており、結果的に子供が救われたとしましょう。

でも、やっぱりその強盗のやったことは、強盗にしかすぎませんし、まったく免罪されるわけがありません。

アメリカがイラクにやったことはただの強盗であり、あなたの住んでいるイギリスの政府はその片棒を担いだんですよ。

もしその行為を「結果よければいいじゃないか」と評価するなら、それは民主主義が成熟しているどころか、まったく逆だと思います。

ですから、仮に今回の場合、結果的に堀江氏の犯罪が立証されたとしても、それで検察の強引な手法が正当化されるわけがないのです。

「結果が手段を正当化しうる」というのは民主主義ではなく、全体主義的な発想です。
権力はいくらでも暴走しうるからこそ、その手続きは厳密に監視されなければなりません。

その意味で、私は日本はもちろんアメリカやイギリスも成熟した民主主義国家ではないと考えています。
アメリカがグアンタナモ空軍基地で行っていることも、厳しく追及されるべきでしょう。

＞皆様
多数のコメント、TBありがとうございます。
また、皆さんからのご意見を踏まえて、別エントリーを立てようと思っています。
一点だけ、たかぎさんのコメントについての通りすがりさんのご意見についてですが、私も通りすがりさんと同様に手続にはそれ自体として価値があるという立場に立っているので仰る点に強く共感を覚えます。
ただ、緊急性や必要性という名目の下に手続が犠牲にされる場合があるとすれば(あるいは、それを完全に排除することは難しいのだとすれば)、手続を行う「べき」だったということへの批判とは別に、その結果に対する厳格な検証が権力を抑止する現実的手段となるわけで・・・たかぎさんの仰っていることは、そういう意味での現実における対応のあり方ではないかと理解したのですが、いかがでしょう？

初めまして、お邪魔します。
TBさせて頂きました。ただ、操作ミスで二重になってしまいました。誠に申し訳ございません。お手数ですが１件は削除していただけたらと・・・・。

今回の一連の騒動、近い将来の裁判制度を考えると恐怖を覚えるのは僕だけではないような気がします。

話がずれているのは承知で。

法律というのは常に建前であり、使うべきものであって、それが人間を規定するものではないと思います。人間を規定するのは根源的には「意識」であり、それをうまく社会で実現するために法律があると思います。

今回の逮捕は堀江の生命の安全の確保の観点から考えたほうがわかりやすく、

その前の強制捜査は、国家が異常な資本主義に歪む前に
対処していると捉えたほうがわかりやすい。

そんなところじゃないでしょうか。

補足として、
いつの世に「法律が人間の意識に勝ったこと」があったでしょう？
現代は、だいぶ法律優勢になっています。

初めまして。
TBさせて頂きましたが、操作ミスで二重になってしまいました。申し訳ありません。片方は削除していただけると幸いです。

今回の事件に関しては、同様の懸念を抱いておられる方が少なからずいるようで、多少ホッとしました。

はじめまして。

検察の捜査手法とマスコミの報道姿勢に関する47thさんの問題意識には大いに共感します。

私も弁護士ですが、47thさんがブログ上でされているような意見表明は、本来弁護士全体の責任でもあると思いますので、一言御礼を申し上げたくコメントさせて戴きました。

20日付けのウォールストリートジャーナルに面白い記事が載っていました。最近始まったエンロンの刑事裁判で、被告人弁護団は、「エンロンがやったことは全て合法だった」という主張をするそうです。

本件も、殺人や窃盗といったシンプルな犯罪のケースとは違い、法律だけではなく、ファイナンスや会計等に関する知識に基づいた高度な価値判断が要求される事案ではないかと思います。マスコミも、会計士も、弁護士も、（そしておそらく検察官も、）謙虚になってよく勉強し、慎重な言動を心がけるべきではないか、という気がします。

こんちは。ちょこちょこ勉強させてもらってます。
柄にもなく今回はとらばさせてもらいました。

47thさんの問題意識に全面的に賛成です。
地検・特捜部は、戦前の特高と同じようにとらえられて、逆効果でしょうね。
あと、情報を自社のマスメディアで使用せず、よりにもよって地検に送ったとしたら、そのマスメディアは戦前の日本の報道機関と同じですね。かれらも完全な自殺行為を行ったと思います。
海外からみて、日本は民主的システムがまだ機能していないと写ると思うのですが。
戦後、日本の法曹界およびマスメディアはなにを学んできたのでしょうね。そしてそれをいまの取材する若い人材にどう引き継いだか。
日本は住みにくくなったですね。「とん、とん、とんからりんの隣組。～～～～」

はじめまして。takeshigeといいます。47thさんのブログはいつも楽しみに拝見させていただいております。日頃はブログの内容に私のもつ知識ではついてゆけず、コメントを思いつかないことが多いのですが、今回は私も一連の事件の経過を見ていて思うところがありました。以下非常に長くなりますが、第一にマス・メディアの報道について、第二に検察庁の捜査について、第三に裁判所の判断について、それぞれコメントさせていただきます。

第一に、マス・メディアの報道についてです。

先週ライブドアに強制捜査が入ったと報道され、翌日にはライブドアの株価が大幅に下落しました。その後、宮内氏や堀江氏らが検察により事情聴取を受けたなどと報道され、ますますライブドアの株価が下がりました。報道されたこれらの内容は（おそらく神の目から見ても、裁判においても）「事実」であることに争いはないでしょう。これらの報道によりライブドアが被った損害は、｢疑われるようなことをしてしまった会社が甘受すべきコスト｣なのだと思います。

もっとも、未だ真偽が不明とも思える事実について、メディアが断定的に報道することには、疑問を感じます。例えば、平成18年1月20日付日経新聞の朝刊1面の「ライブドア自社株不正売却80億円6社買収偽計の全容判明」と見出しをつけられた記事があります（もちろんこの種の記事は日経新聞に限らず、各紙が掲載していたものと思います。）。この記事を読むと、「あぁ、ライブドアはやっぱり黒だったのか。証券取引法に触れるような行為をやってしまったのだな。」と考えるのが自然でしょう。このような感覚をもつ人にとってみれば、前記の報道は、ライブドアが違法行為をしていた「事実」が存在したことを認定するに等しいものといえるのではないでしょうか。今現在において、マス・メディアの報道のもつ影響力は絶大であることは、株式相場の激しい上下を見ても否定できないことでしょう。上場企業の取締役が被疑者となった事件については、株式相場や同企業の通常業務に与える影響を考慮すれば、未だ真偽が不明といえそうな事実については、少なくとも断定的報道は避けてもよかったのではないかと感じます。

ただし、これは、今回の事件に限られたことではありませんし、おそらくマス・メディアを担っておられる方々もあまり疑問を感じることなく、真摯に、一生懸命に仕事をする過程でこのような報道をされているのだと思います。

一般的に重大事件については、容疑者が犯人であるかのように報道されることは珍しくありませんし、実際に日本ではほとんどの場合、起訴されて有罪の裁判を受け確定するわけですから、無理のないこととも思います。

ですが、もし仮に、今回逮捕された堀江氏をはじめとする4人の方が起訴されたとしても無罪となったら（必ずしも高い確率とは思いませんが）…どうなるのでしょうか。ライブドアという会社や社員の方はいわれなき回復しがたい損害を被るという悲劇があったということになるでしょう。このような悲劇を避けるためにも、検察庁が被疑事実について明らかにしていないという特殊性を踏まえれば、未だ真偽が不明な事実については断定的な報道をしないという指針をとって、最終的な「事実」の確定は裁判に任せることが望ましかったのではないかと感じます。

第二に、検察庁の捜査についてです。

まず、いかなる被疑事実に基づいて捜査がなされているかが明らかでない点については、被疑者の防御という観点から大いに問題があると考えます。

47thさんがおっしゃられるように、関係書類の原本の一切が押収され、関係者の身柄を押さえられたあとで、捜査機関の「誤解」を解くことは非常に困難であると思います。「誤解」によって捜索差押を行い、被疑者を逮捕してしまっては大変ですから捜査機関とくに特捜部は慎重に内偵調査を行った末の強制捜査であったのだと思いますが、逆にこの慎重さが捜査機関の「確信」を生じさせ、「誤解」を解くことが困難となっていくのでしょう。

今回のように、短期間で、会社における捜索差押からはじまって、任意の事情聴取、被疑者の逮捕に至るという捜査機関の手法は、格別珍しいものではないと思いますが、この「格別珍しいものではない」ということが、日本の刑事司法制度のあり方を示していそうです。すなわち、捜査の段階においては、被疑者には、ほとんど防禦権なるものが保障されていないという日本の法制度ないしはそれに基づく実務であるということです。

考えてみれば、身柄にしても証拠にしても、逮捕状や捜索差押許可状という令状さえあれば、被疑者がどんな弁解をしようともとりあえず押さえられてしまうというのが現実ですよね。令状を発布する際に、裁判官によりチェックがなされるから、被疑者の権利の不当な侵害は生じないというのが刑事訴訟法の建前なのでしょう。そして、この建前によれば、今回の捜査は、法にのっとって粛々と行われたものといえるのではないか（もちろん、前記の通り、被疑事実が明らかにされないままに捜査が行われたことは問題です。）と思います。

しかし、47thさんがおっしゃられるように、アメリカの秘匿特権"privilege"の存在に鑑みると、日本の法制度はあまりに被疑者の権利保護に薄いという批判は免れないところでしょう。おそらくこの問題は、刑事訴訟法の解釈によって解決できる問題ではなく、アメリカにおける秘匿特権に類するような被疑者の防御のための権利を創設する立法によってはじめて解決できる問題なのだと思います。

第三に、今回のライブドアの社内の強制捜査にあたって捜索差押許可状を発布し、あるいは堀江氏らの逮捕状を発布した裁判所の判断についてです。

裁判所が、何が被疑事実であるかを明確にならないうちに、捜索差押許可状や逮捕状の発布をすることには、一般論として問題があるといえると思います。

まず、捜索差押許可状についてですが、刑事実務の運用をきくところによると、捜索差押許可状には「罪名」が記載されれば、罰条についてはとくに本件であれば「証券取引法違反」とアバウトに記載しておけばよく、被疑事実については法で記載が要求されていないようです。そうすると、本件のように被疑事実が複雑な証券取引法違反の場合には、会社内にあるあらゆる文書の捜索押収が可能になってしまう気がします。今回の捜索差押許可状を発布した裁判官としては、実務の運用にしたがって発布したまでということになるのでしょうが、今後はこの運用の弊害について議論されるべきと思います。

また、逮捕状の発布については、法文上「被疑事実の要旨」の記載が要求されているわけですから、これは明らかにされなければならないと思います。報道されていないだけで、実際には、逮捕状に「被疑事実の要旨」がきちんと記載されている可能性も大きいとは思うのですが、それにしても、何が被疑事実であるのかが地検の発表を聞いても明らかになったとは言いがたく、逮捕状発布の当否についても疑問が残るところです。

最後に、勾留の理由については、「罪証隠滅のおそれ」「逃亡のおそれ」はいずれも認められるのではないかと思います。証拠については必ずしもライブドアの社内にのみあるというわけではないでしょうし、さらなる強制捜査の必要性も否定しきれないところです。また、仮に堀江氏らに隠したい事実があるとするならば、そのために社員等関係者に口裏あわせを頼む危険も否定しきれないところと思います。「逃亡のおそれ」は被疑者のプライバシーにわたる事実によって左右されるので推測の域を出ませんが、少なくとも堀江氏については独身で子供がいないことや豊富な財産を有しており海外に逃げる手段をもっていることなどから肯定されるのでしょうか。

以上、色々と述べましたが、今回の一連の捜査や報道がライブドアという会社に与えた影響から考えてみるべき点は多いように思います。ライブドアの行った取引が違法であったか否かは、私のもつ情報では判断がつきませんが、ほめられた取引であったかについては私も疑問をもちます。ですが、ライブドアを擁護するか否かという次元をこえて、ライブドアのケースを一般化して考えてみると様々な法的問題があり、解決に向けた議論をしていくべきではないかと思います。

警察国家日本では、狙い撃ちされたら企業も個人も防御の使用が無いのは今に始まったことではありません。（誤認逮捕とか、自白強要とか、全然珍しくありません。）

そのような状況が嫌なのであれば、「やめろ」という働きかけをすれば良いのではないでしょうか。危うい状況を黙認／是認しているのは、国民の怠慢にすぎないと考えます。

違法・合法・遵法といった議論については、個人であれば、たとえ犯罪でなくとも社会規範から外れた行為については、コミュニティーから阻害されるなどの社会的コストが大きく、「合法なら何でもあり」というのは成立しない仕組みがあるでしょう。（だんだん当てはまらなくなってきていますが。）

また、企業であれば、違法行為が明らかになれば、イメージ低下、株価低下などによる経済的損害は計り知れません。そのようなリスクがあるからこそ「ここから先はやめておこう」という歯止めがかかるわけです。普通の企業であれば、「明らかに合法→脱法的→違法」というレベルがあれば、「明らかに合法」の内側でゲームをプレイするのではないでしょうか。その辺りの思慮に欠けるから脱法行為（しかし合法）を行えるのだと考えれば、リスクが現実化したところで、同情の余地はないと考えます。

社会規範的なルール（違反すると社会的制裁）と法律的なルール(違反すると罰則）とがごっちゃになっているのが事件の本質を判りにくくしているのではないかと考えます。

＞アメリカのやったことはただの侵略であり、戦争犯罪でしょう。

Guantanamoは恐ろしいですが・・・

イラクの件は、巧妙な議論すり替えではないでしょうか。
民主主義国家内での国家による人権侵害と、外国主権への国家による軍事力行使は全く別物です。地球憲法があるわけでもないし、地球市民としての人権がどこかに保証されているわけでもないですから・・

戦争犯罪にしても、交戦状の規定違反はあっても、安全保障上の判断による軍事力の行使事態が侵略とみなされることはなかったように思えます。安全保障上どうかは判断はその国固有の問題で、その手続きに問題があっても、そう思えば言い訳で、公平な基準なんてなかったような気がします。

いちおう国連がありますけど、国連は地球市民があつまる地球政府ではなく、ただの参考人機関にすぎないことが暴露された
のがイラクの件ではなかったでしょうか。

fujiです。一般人として。
捜査・報道姿勢について普通の感覚からすればごく当たり前のような対応ではないかと思います。ライブドアって結局なんの会社なの。なんで儲けてる会社なの。何であんなに株価が上がるの。なんで球団や放送会社を買収できるような力があるの。ぜんぜんわからない。ごく普通の人はそう思ってたと思います。だから逮捕されて、なんだそうだったのか悪いことしてたのか、って感じているハズです。そう思ってる人が多いってことがやっぱり「証券取引の公正を害する重大な法律違反」だったんじゃないでしょうか。

いつも勉強させていただいております。２点ほどコメントを。
１つめ。捜査段階の検察の秘密主義が，被疑者の防禦を妨げているというご指摘に強く賛成します。同様に，捜査後の秘密主義は被告人の防禦を妨げ，手続の適正についての検証を不可能にしているわけで，ここにも日本の刑事制度の問題があると思います。
検察が情報を開示しないのは情報を開示することにメリットが何もないからであり，少々ドラスティックかとは思いますが，日本の刑事手続にも司法取引の制度を導入すればどうなるだろうと夢想したりしています。そうすれば，検察にも情報開示のインセンティブが生じ，被疑者被告人の側にも情報秘匿のリスクを犯すよりも，積極的に情報を開示したうえで検察と交渉することのメリットが生じるのではないでしょうか。（余談ですが，アメリカで取調べ段階から弁護士が立ち会えるのも司法取引があってのことで，それを抜きに弁護士会が取調べの可視化を訴えるのはナンセンスだと思っています。）
２つめ。検察の捜査手続がどうあるべきかという問題と，経営者らの責任をどう考えるかという問題とは意識して切り分けるべきだと思います（この点，47thさんのご意見は前者についてのものだと理解しています）。そのうえで，後者に関し，私は自らの行為が社会に与える影響を顧みず，逮捕にされるだけの「相当な理由」（刑訴法199条）を生じさせた経営者らに憤りを感じます。また，同社グループの会計監査をしていた会計士及び違法と判断された取引に法的意見を述べた弁護士に関しても，事件の推移次第では責任が問われるべきではないかとも思います（全然法的な意見じゃありませんね）。
コンプライアンスという観点からすれば，違法行為に関してはそこから生じるメリットとデメリットを比較することは許されないのであって，経営者が違法な行為をするか否かという点にまで『「正義」のコスト』を観念されたら困るなと思い，本論から外れるのを承知でコメントさせていただきました。長文すみません。

＞47thさん

TBありがとうございます。
また、ご多忙の折、拙文にお目を通しくださり大変恐縮しております。

４７ｔｈさんの問題意識にはいつも共感しています。
自分に出来ることはたかが知れてはいますが、今いる職場の中でも、それ以外でも新しい動きを模索したいと思っています。

検察は絶対に間違えない事を前提とし、万一間違いならば検察の間違いを第三者が裁き、万一その裁きが間違いならば第三者がそれを裁き... という事で上手くいくのならば今回もこれで良いのでしょうが(反語)

『民主主義というのは、そういう(遠山の金さんのような)特定個人に頼ることをやめ、権力の暴走を食い止める仕組を工夫して問題を処理していく(面倒とも思える)制度なのだ。... 警察の一方的な思い込みではなく、証拠によって決定する。神ならぬ人間が事実を確定するために証拠以外に何に頼れるというのだろう。(引用者による強調) 刑事裁判はそのために行われる。... 第三者としての裁判所が判断することは、信頼性確保のための重要な手段である。だが、裁判所も国家機関だ。... そういう危険に対する一つの答えが、(たとえ極悪非道な犯罪の容疑者であろうとも)被告人に弁護を付けることなのだ。刑事裁判は被告人の有罪を前提としたみせしめの儀式ではない。 ... つまり検察は有罪との立場から立証を試み、... 弁護人は被告人の無罪を前提として、そのために最善を尽くすことによって事実を見いだすことに貢献するのである。』 (小林和之, おろかものの正義論, ちくま新書, 2004, isbn:4480062092, 公式サイト http://thinker.jp/ororon/ , より一部引用 括弧内は引用者による)

補足: 上で述べた事は LD 社の行為がどうであったか、それが規範(約束)としての「正義」に則っていたかは触れていません。それは裁判によって確定させることです。また、マスコミから流れてくる情報がナイーブなのは今に始まった事ではありませんし...

弁護士の先生を中心にデュープロセスの視点から今回の特捜の手法について問題視する視線は日本の現状に鑑みると非常に健全な視点であろうと思います。
企業の経営者は、今回の件をどのように考えているのかについては、もう少し時間がたたないとわからないところもあろうかと思いますが、ここ10年ぐらいに企業に求められてきたガバナンスの問題、コンプライアンスの問題というのは経営者にとってはせいぜい商法の特別背任が問題になるかというところでとまっていたのではないかと思います。
その意味では刑事の問題というのは取締役ら経営陣の商法（の刑事規定）の問題でとまるもんだという意識が大企業でもあったのではないかと思います。
そこにここ数年の粉飾がらみの問題での刑事的な問題の扱いが証券取引法の話も含めて取り扱われるようになり、今回のライブドアの件でいわば手法的「仕上げ」（もしくは実践）がなされたのではとろじゃあは感じています。
これはコンプライアンスに関する考え方の根本的転換を迫るものです。
ただ、sox法の話にしろ、投資サービス法にしろ新たな枠組みとしての新会社法にしろ・・・特別法による、ファイナンス法による枠組みお整備はアメリカで示されてきたものと一緒じゃないか・・・とお考えの方々も多いと思うのです。
一点違っていたのが・・・たぶん裁判制度のうち刑事裁判の制度の整備がまだ他の整備に比して遅れているというところなのではないかというのが今回の件で明らかになりつつあるのかもしれないということです。
新会社法の枠組みはアメのところもありますけど、そうではない枠組みが同時並行している・・・今回の証取法の刑事規定の弾力的運用？というか実質基準に基づくグループ単位での適用という枠組みもそのひとつなのではないかと。
企業の法務担当者は経営者を覚醒させなければいけません。
同じ改革後の枠組みでもおおむねアメリカ的に考えておけばいいところと日本的特殊性（従来の枠組み）との接合が依然として必要なところとがそれぞれどういう分野でコンプライアンスといっても他人任せだとしんどいもんがあることを。
47thさんたちが懸念されているような「やりにくい枠組み」を前提に経営者は「しのいでいかないといけない」ということを。
47thさんの問題意識は痛いほどわかるし（NYでお互いの外部環境も含め直に相互理解が図れましたしね（＾＾；））、toshiさんのおっしゃるところも国民としてどう環境を整備しなきゃいかんかという点で共有しておるのですが、企業法務の立場というのはその中でどう社会や株主に対応していって、それを実効たらしめるためにどういう組織をつくり後身を育て、経営者を育てないといけないかというところをまず考えないといけないところがあり（最近この辺のお仕事が苦手な本社の人間が多くなってるかもしれませんなあ）、そういう意味で今回明らかになった枠組みとの関係で結果として重責を負ってしまった人たち（ちゅうか今後対応せざるを得なくなる人たち）のためにろじゃあは何ができるのかを考えたいと思います。まあ、役割分担だと思うんですけどね。この辺何のこっちゃという方は漱石がどうだ鴎外がどうだと書いたろじゃあのエントリー読んでみてくださいまし。
しかしまあ・・・わが愛する祖国はどんな方向に転んでいくんでしょうねえ。ろじゃあは祖国好きですからぶつくさ言いながらも離れないでしょうけど爺さんたちの時代に比べて仁義が廃れてきてるとは思ってはいたんですけど、思慮深さに欠ける枠組みをうまく取り込んじゃう知恵を大衆が失ってる気がしますねえ。そこからヒゲのおじさんが出てくるのを知ってる爺さんもみなリタイアだしねえ。世話が焼けるよなあ、まったく。
47thさん、長々とごめんなさい。

日本の検察は起訴した事件の９９％（だったかな）を有罪にしてきた実績と信頼があるが、弁護士は真っクロな犯人の無罪を主張したりして、金のためにクロをシロにひっくり返そうとするいかがわしい存在という評判があります。もちろん被告人や依頼人の利益を守る必要性は承知していますが、正義心に照らせば、捜査当局よりも弁護士の方に「？」が多い。

そんな市民感情から見ると、４７thさんの主張には、何とか捜査当局を貶めて弁護士が活躍できる場を広げたい、できれば捜査を妨げたい…という意図が感じられます。弁護士という職業の利益に依拠したポジショントークですね。

今回のライブドア事件に関し、ネット上では陰謀論や捜査批判が目立っていますが、普通の市民は、弁護士の皆さんが思っている以上に警察や検察を信頼していますよ。やはり、正義や治安を守る能力と、守ってきた実績があるとみられているのでしょう。

そもそも４７thさんは、検察批判と、マスコミ批判と、捜査をめぐる法制度の批判をごちゃごちゃに展開しているので、弁護士仲間の視点からは合点がいっても、一般人から見ればどこをどう治せばいいか見当がつきません。

連投で恐縮です。

> 犯罪認定でいえば、いろはの｢い｣にあたる問いすら明らかにならないままに、国家権力が個人の自由を奪うことができるということなのか？
> 私が暗澹たる気持ちになるのは、判断する材料すらないままに、国家権力が行使され、一つの会社が死刑宣告を受けたのと同じ状況にあることそのものです

あなたはこの事件の代理人ではなく、遠方で暮らす第三者なので、判断材料を持てなくて当然だと思います。検察は令状を請求した裁判所に判断材料を提出しました。捜査の秘密保持のためには、第三者は起訴や初公判のタイミングで判断材料を知らされるのもやむをえないでしょう。

それから、「一つの会社が死刑宣告を受けたのと同じ状況」とライブドアを擁護しますが、ライブドアが偽計取引や粉飾決算を繰り返してきたとする報道が正しいならば（過去の経済犯罪報道の経験上、たぶん概ね正しい）、ライブドアはもともと存在してはいけなかった会社なのです。今回の捜査がなければ、誰がいつ引導を渡せたでしょうか？（それともホリエモンの判決が確定するまで延命させるべきですか？）　任意調査では立件できないから強制捜査にしたという判断に違和感はなく、「国家権力の行使」という仰々しい表現の方に他意を感じます。個人の自由を奪う強制捜査の目的は、社会正義を守ることではないでしょうか。

普通の会社で勤勉に働くほとんどの国民や経営者は、法令を遵守しており、たとえグレーゾーンでも強制捜査を食らうような悪事には至っていないので、悪事は暴いてほしいというのが率直な市民感情ではないでしょうか。今回の事件で捜査手法の細部をあげつらったり、マスコミの姿勢を大上段から批判することにあまり意味は感じません。防御、防御と喧伝する意図もよくわかりません。まあ、大事件の摘発では毎度登場する権力批判でしょうが…。

ししおどりさんのコメントは失礼極まりないと思います。きちんと読めば、あなたの仰るような「弁護士という職業の利益」に依拠することで出てくるようなミミッチイ問題意識ではないとお分かりになるはずですが。「市民（感情）」や「普通の会社」という衣をまとって投稿するのは感心しません。

ししおどりさんの投稿は失礼極まりないと思います。
きちんと読めばあなたの仰るような弁護士としての職業の利益に依拠したというようなみみっちい問題意識ではないと分かるはずですが。。
「市民」「普通の会社」といった無垢の衣を着て発言するのは感心しませんね。

ししおどりさんのコメントに関して一言、二言。

>日本の検察は起訴した事件の９９％（だったかな）を有罪にしてきた実績と信頼があるが、弁護士は真っクロな犯人の無罪を主張したりして、金のためにクロをシロにひっくり返そうとするいかがわしい存在という評判があります。
＞もちろん被告人や依頼人の利益を守る必要性は承知していますが、正義心に照らせば、捜査当局よりも弁護士の方に「？」が多い。

という指摘は、一般人（法律家以外の人という意味で）からすれば普通の感覚かもしれません。しかし、その被疑者・被告人が「真っクロ」だと断定できる根拠は何でしょうか？捜査機関が強制捜査をしたからでしょうか？マスコミも報道しているからでしょうか？国民のほとんどが「有罪だから処罰して欲しい」と思っているからでしょうか？しかし、もしそれだけの理由で「真っクロ」だと断定できるなら、そもそも刑事裁判などやる必要はありませんし、弁護人もいりません。人間は神ではありません。いくら日本の警察・検察が優秀でも、1％は間違えることがあります。その1％の間違いを無くすために、刑事裁判があり、弁護人がいるのです。そして、裁判官が正しい判断を下すことができるように、刑事裁判では、検察側、弁護側がそれぞれの立場からの主張・立証を尽くして、それを裁判官が第三者の立場から判断できるような仕組みになっています。したがって、裁判官の正しい判断を担保するために、弁護人は被告人の味方をしなければいけませんし、捜査手法に違法な点があれば裁判で指摘することになります（違法な捜査手法は冤罪等の人権侵害に繋がりやすいため、どこかでチェックしなければいけません）。被告人を徹底的に追い詰めるのは検察官の仕事です。弁護人が、検察官や、マスコミや、国民の大半の感情に迎合していては、刑事裁判は成り立たないのです。

例えば、オウムの麻原の弁護人をやっている弁護士がいますが、決して金のためではないと思います（社会からの批判など、マイナス面も極めて大きいと思いますし。）。刑事弁護人は、単に被告人を無罪にする、というだけではなく、（冤罪等の人権侵害を限りなくゼロに近づけるための）刑事裁判のシステムがきちんと機能するように監視する働きをしていると思っています。

もちろん、私も、日本の警察・検察が優秀で、治安維持を行ってきた実績があり、国民の信頼も得ていることは理解しています。しかし、捜査機関はやはり強大な国家権力です。彼らが動けば、多くの従業員、取引先、株主を抱える「時価総額何千億」もの規模の会社も一夜にして存立が危うくなります。結果の妥当性を言えば99％OKなのかもしれません（まだ起訴されてませんので、99％より低いとも考えられますが）。でも、残りの1％だったらどうなるでしょうか？あるいは、結果として有罪になるとしても、罪の重さと、罰の重さが比例しないことになる、という恐れもあります。だからこそ、捜査におけるプロセスに問題がないかを検証するのは、弁護士のみならず、マスコミ、一般国民も考えなければいけないことだと思います。また、マスコミも、残りの1％の可能性を留保しないまま、検察発表どおりの報道をしてライブドアたたきに終始していてよいのか、という疑問もあります。

> だからこそ、捜査におけるプロセスに問題がないかを検証
> するのは、弁護士のみならず、マスコミ、一般国民も考え
> なければいけないことだと思います。

pekori さん、おっしゃるとおりだと思います。

ですが、それをいまはできないんじゃないでしょうか。確かに懸念はありますが、いまは捜査の終結を待つほかないのではないでしょうか。ライブドアがつぶれる（くらいの打撃を被る）ことは、たぶん百も承知で捜査に入ったし、その捜査に入る部分のプロセスはいままでの刑事事件の捜査といちおうは変わらず行われているのではないでしょうか。

つまり、刑事事件一般の捜査のやり方がまずいことと、今回の事件において強制捜査に入る必然性があったかどうかは、別な問題じゃないか、と思います。

イラク戦争の例にあえてこだわるなら、米国にしろ英国にしろ、戦争が終結してから一連の疑惑が再三再四マスコミをにぎわすようになり、それを契機にその後の調査（で大量破壊兵器云々はウソだったことがわかり、開戦の決断の正当性に疑問が投げかけられるようになったわけですが）が行われた、と理解しています。つまり、実際に問題になる行動（この場合は攻撃）が行われている間ではなく、攻撃終了後に自律的に検証プロセスが立ち上がったという点が重要じゃないでしょうか。

ライブドア事件の場合も、実際に問題になる行動（この場合は強制捜査）が on-going な段階では、それに関する十分な情報開示がやりたくてもやれない状態なのではないかと思われます。その意味でイラク戦争と同じように、自律的に検証プロセスが事後に走る必要があるだろう、ということだったのですが。

その場合、論点は、a) ライブドアが実際に犯罪をしていたかどうか、b) その犯罪行為の影響の大きさは強制捜査（によるライブドアの経営そのものへの大打撃）を正当化しうるものかどうか、そして c) 強制捜査の方法（書類に加えてサーバの押収など）が妥当なものだったかどうか、ですよね。

素人考えでは、a) していただろう、b) しうるだろう、c) 妥当だったろう、ということなのですが。

あと、調書に堀江氏がサインしない、とか報じられていますね。調書にサインしないと何か問題があるのでしょうか。よくわからないけれど、よく自白強要とかいう話が出てくるわけなので、この際堀江氏にはそこでも戦い抜いてほしい、という気は、しています。刑事事件の捜査プロセスに一石を投じるためにも。

> 47thさん
コメントとTB、どうもありがとうございました。

個人的にライブドアを擁護する気はないのですが、現在公表されている事実関係を基礎とすると白か黒か微妙な段階で、事実上黒と決めつけられてしまう風潮に危惧を抱いています。これでは、グレーな部分も検察の意向次第で事実上黒とされてしまい、これを一般化すると企業活動に大きな制約となってしまうのではないでしょうか。

一般の方との見解の相違がうまれる理由の１つに、法律とは白黒はっきりしたものだ、という「誤解」があるのではないかとかねがね思っています。仮に法律がそのようなものだとすれば、検察のこれまでの実績という経験則を用いることもできますが、現実には明確でない部分は多々ありますし、今回の事件はまさにこの部分に該当すると思います。もちろん、より明確な被疑事実が裏にはあるのかもしれませんが、そのような情報がない段階では、推認にすぎないことに留意すべきでしょう。

> たかぎさん
調書にサインがないと、その調書は公判で証拠として用いることができません（サインがあっても、証拠とするためには一定の要件が必要です）。堀江氏はすべて公判で争う覚悟なのでしょうね。長期化はしそうですが……。

堀江被疑者の弁護人ですらない皆さまになぜ捜査機関が現時点の証拠や，被疑事実を開示しなければならないのかわかりません。マスコミのために捜査しているわけではないので，マスコミにあれ以上の発表をする必要性もないでしょう。
また，検察の逮捕は令状に基づいたもので裁判所によるチェックが働いてるはずですが，その点に言及もなく検察の強権を（特高にたとえている方もおられるようですが）糾弾するのもいかがなものかと思います。
捜査すべき被疑事実を見つけ，裁判所の令状を得て捜索・差し押さえを行い，被疑者を逮捕する（メール削除といった事実だけでも相当と思えますが），というごくごく刑事手続の基本をふまえた単純な話にしか見えませんし，そのことに恐ろしさを感じる理由がわかりません。
（他国の刑事手続と断片的に比較をして我が国の刑事手続そのものに異を唱えられてるのかもしれませんが）皆さまは検察が今回の事件は放置したほうがよかったと思われているのでしょうか。少なくとも私は検察はすべき仕事をきっちりこなしたと思っていますし，今後もこうあるべきだと考えています。

ちょっと違う観点からですが、
「サーバの押収→10万通あるはずのメールのうち5万通が削除されていて、証拠隠滅か？」
というような新聞報道を読みました。産経だったかな。

気になるのが、サーバ丸ごと押さえたと言うことは、押収の範囲がものすごいことになってますよね。
ものすごい範囲の人のメールが読まれうることになり、たぶんそれに歯止めはかからないでしょう。
（量が多すぎて実際に読むかは全く別の話）

ライブドアの業務用のサーバとフリーメールのサーバが分かれているのかとかわかりませんが、
差押えのやり方次第では、通信傍受など問題にならないほどに恐ろしいことが生じているんでは
ないかと思います。もちろん、無関係なメールのユーザ（ライブドアのアカウントの利用者だけでなく、
ライブドアと無関係だけれどもライブドアのフリーメールからメールを受信した者含む）
にとっても、ものすごい広範な影響があり得るのではないでしょうか。
差し押さえる段階で、どのサーバに会社の誰のメールがあるなんてことは特定できないでしょうから、
確実に無関係な人のメールも持って行かれているはずですし。

という風に考えてみると恐ろしいんですが、そういう立場の人たちにとっては、ライブドアは
嫌いなやり方をやっている会社でしょうから、こういうときに限り批判はしないか？

はじめまして。
今回の件については、ブログ含めたマスコミの言葉を目にして、影響を受ける人も居れば、「自分はどう思うか」にフォーカスできる人も結構居ると思う。小さい子も含めて。何が起こるかわからない時代の子供は、私なんかより賢いのではと思うのです。

> ライブドアの業務用のサーバとフリーメールのサーバが分かれているのかとかわかりませんが

情報セキュリティーの観点からも、社内のメールサーバーは独立したものと考えるのが普通でしょう。（社員がわざわざインターネット経由でフリーメール送るということもあるとは思いますが。）

5万、10万なんて数字はそんなに多くないと思います。社員100人が1人1日あたり50通送受信したとしても、数万通なんてすぐですよね。ま、どうでも良いことかもしれませんが．．．。

ところで、警察に限らず証拠押収なんて酷いものですよ。公取委なんて、「ｘ月ｘ日 彼氏とラブラブ」なんて書き込みのある営業部員の手帳（どう考えても私物）まで持ってちゃうんだから。

先日、夫の友人が安部官房長官の第一秘書の方と夕食をした時に、その秘書の方は
「ヒューザー関連の記事がとにかく新聞の一面に載らないようにする為に、ライブドアがやられたんだよ｣と、明言していたそうです。彼によると少なくとも90人以上の議員がこの件に関わっており、もし詳細が分かってしまった暁には大混乱になるだろうと・・・とにかく何か大きな話題性のある事件が必要で、ライブドアに白羽の矢が当たった形です。50年以上も違法行為を続けていた西武の件に対して、ライブドアへの行動のあまりの早さにも納得がいきますね。
国家権力が働いて、一個人がおとしめられたんですね。こんなことがあってよいのでしょうか？
”出る杭は打たれる”の日本の将来を本当に案じます。

はじめまして
法的な見地をお尋ねしたいのですが、ライブドアの第２位の株主で特定利害関係者であり、役員も提供していた放送局が、株価に多大な影響を及ぼす社内メールの内容を公共電波を使って流布していました（株価に影響を与える報道も多数）。
また、逆の方向に株価に影響を及ぼすであろう、株式の買い増し以降についても公共電波を使って流布していました。
こうした行為は、証券取引法に抵触しないのでしょうか？

こんにちは。ちょっと目を離した隙に、このエントリー、すごい展開になっていたんですね。ところで、私信メール届きました？

　データの押収については、今後の捜査法における大きな問題だと思います。たとえば、コンピュータとか携帯電話とか、新たな情報が入ってくるものを押収して捜査にどこまで使うことができるのか。本来は、裁判官に範囲を示して司法審査を経てできるものなのに。
　そういう場合でも、薬物犯罪や人身侵害等なら常識で範囲外の部分がわかりそうで防御権の侵害は小さいかもしれませんが、経済犯罪（とくに商事）の場合はそういった状況になるとかなり厳しいものになりますね。

トラックバックありがとうございます。
さて、ホリエモン問題は本人の身から出た錆という感がしないでもないですが、いささか紅衛兵の自己批判強要に近い感がしないでもありません。

コメント欄だけでも結構な議論になってますね。

「異論をも」さんのコメントについては、私も検察の捜査手法自体は何ら問題ないとは思います。しかし、「堀江被疑者の弁護人ですらない皆さまになぜ捜査機関が現時点の証拠や，被疑事実を開示しなければならないのかわかりません。マスコミのために捜査しているわけではないので，マスコミにあれ以上の発表をする必要性もないでしょう。」とのコメントについては、私のブログにも記載してますが、その中途半端なマスコミへのリークの仕方がマーケットへ不用意に影響を与えている気がするのです。

捜査の関係で被疑事実を具体的に明らかにしたくないのであればそれを徹底すべきであって、不用意に中途半端に抽象的にリークするからこそ、何が違法がよくわからない報道につながるのではないでしょうか。知る権利との兼ね合いでまったく不開示というのも難しいのかもしれませんが。

＞hibiya_attorneyさん
コメントありがとうございます。
一点だけなんですが、マスコミからの元ネタが検察からのリークかどうかというところについては、｢やめとこう｣のコメント欄で議論がなされていますので、そういうご意見もあるということを補足まで。(2つの記事のコメント欄で同じ話題について議論が発展して、収拾がつかなくなってもいけませんの^^)

何時も正論、拝読させて頂いています。
小生の結論は今回のLD事案は日本の文化大革命に相当する事件だったと思料します。
歴史の針を１５年は逆回転せたことは間違いありません。
皇室典範をめぐる逆行現象と歩を一にするものと憂慮して止みません。http://www.roodevil.jp/で被害者の会が立ち上がりつつあり、何かと手伝いが必要になるでしょう。
その折は宜しく御鞭撻の程を願いあげます。

手続保障の考え方を理解しない検察
それを問題と捉えず尻馬にのるばかりのマスコミ
知らされることもなく知ろうともしない一般人
民主主義が最初から最後まで働かない
これまで幾度となく繰り返されてきたことがこれからも繰り返され
その循環を断ち切るきっかけすら見つけられない
そして暗澹とする

そんななかで「今に始まったことではない」などと言われて切れない
その精神力を見習いたい