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上限金利規制の論拠を考える: 情報の非対称性について

night_in_tunisiaさんが「利息制限法 金利を制限することでむしろ需要が増える可能性あるいは社会的厚生が増す可能性」というエントリーで、いちごbbsの掲示板に興味深い議論があるということでおそるおそる(※)拝見しました。

何だか、私のブログでの議論についても色々とお叱りを受けたりしていて(後述)、心臓には悪かったんですが、night_in_tunisaさんがお薦めされていた247氏と夜逃げ屋氏のレスは確かに参考になりましたので、情報の非対称性と上限金利規制との関係について、思いついたことなどを・・・といっても、既に掲示板の方は900個もレスがついていますし、一つ一つを細かく読んでいったというよりは、議論の流れとか雰囲気を眺めただけなので、私のコメントも印象レベルのものであることは、予めお断りしておきます。

また、やはり気の弱い私には、掲示板で自分のブログのエントリーが色々な形で扱われていると思うのは心臓に悪いので、多分、そんなに頻繁には掲示板を覗くことはできないと思いますし、ましてや、掲示板に書き込む勇気はないので、どうかその辺りはお許し下さい。


基本的なスタンス~経済的知見は無力か?

まず情報の非対称性の議論に入る前に、私自身のスタンスを明らかにしておきたいんですが、私は上限金利(の設定やその)引下げそのものが経済学的に成り立たないというつもりで、一連のエントリーを立てたことはありません。

一連の上限金利関係のエントリーの比較的初期に「利息制限法と借り手保護の微妙な関係(3)」(4/18付)というエントリーを書いているのですが、私の基本的スタンスはそこに書いた通りです。ちょっと抜粋しますと(下線は今回付加)、

既に1月の最高裁決定以降、アイフルをはじめとした消費者金融各社の価値は相当なペースで失われています。・・・
この価値が単に高金利により借り手から消費者金融への「富の移転」であれば、社会全体としての損失は限定的であり、この株価の下落は「高い上限金利の下で暴利を貪ってきた消費者金融への鉄槌」ということでいいのかも知れません。・・・
も し現実に存在している消費者金融市場が、ある程度競争的な市場だとすれば、消費者金融業者の時価総額の下落の一部(それがどの程度のボリュームになるのか は、それ自体定量的な測定が必要ですが)は、社会的な損失となり・・・資金需要があるけれどリスクが高いところには資金が行き渡らないことや、場合によっ ては、非合法な金融手段(ヤミ金)に頼らざるを得ないという事態も起こり得ます。
・・・こうした教科書的な説明に対して何か合理的な説明はないのかと思って、少し文献なども漁っ てみたのですが、モデル的には成り立ち得るものの理論的に当てはまる範囲が限定されていて包括的な上限金利規制の根拠として弱かったり、理論的には一般性 を有するものの実証的にサポートされていなかったりで、余り有力なものが見あたらないのが正直なところです。・・・
[金融庁の懇談会では]金利上限規制に関する経済理論からの検証をしたことをうかがわせる資料もありませんし、ましてや、実際に定量的な分析を試みた形跡は見られません。
最終的にどちらの方向に行くにせよ、数千億規模の損失が俎上に上っているわけですから、こうした分析に相当の費用を投じてもバチはあたらないと思うんですが・・・

なお、このエントリーの末尾で、信用割当が起きている市場で上限金利規制によって低リスクな貸し手への信用供給が増えるStiglitz=Weiss(1981)の理論モデル(※2)について米国で実証的研究を行った論文があることも紹介していたりします。

私が一連のエントリーで、上限金利規制にかみついてきた(?)のは、経済学を中心に客観的なアプローチの仕方はいくらでもあるのに、それらが「無視」されている状況が気持ち悪いからの一言につきます。

なので、私自身は、経済学的に上限金利規制を支える理論的根拠が皆無とは(全く)思っていませんし、感情的な議論を肯定するものでもなく、ロジックとデータに基づく議論がなされないことに苛立ちを感じていることをご理解頂ければ幸いです。

情報の非対称性と上限金利規制

で、本題ですが、情報の非対称性と上限金利規制の基本的なロジックは、night_in_tunisiaさんが仰っているとおり247氏と夜逃屋氏(と、後ろの方で立川氏という方)がなされている議論が参考になります。(個人的には貸し手優位モデルと借り手優位モデルが、すっきりと分けられているので頭が整理され助かりました)
そこで示唆されているのは、借り手の返済能力に関する情報の非対称性から(貸出金利=高金利、借り手の信用力=低返済能力)という形で均衡が成立しているという状況です。

ここで、上限金利が規制されると(低金利、高返済能力)という均衡に移行する可能性があるというのが理論の肝で、おそらくはこれがStigliz=Wiess(1981)でいうところの、高金利市場の均衡金利より低い上限金利が設定されることによって、低中金利市場への信用供給が増加するというロジックなのだと思います(違っていたらすみません)。

このロジック自体は、確かに上限金利規制の一つの重要な根拠になり得るわけで、もっと掘り下げて考えるべきだったと思いますし、この議論と馬車馬さんの議論を結びつけることは正直考えつきませんでした(※3)。

まずは、そのことを確認した上で、情報の非対称性議論を用いて上限金利規制を根拠付けることには、なおいくつかのハードルがあるように思われます。

情報の非対称性自体はそもそも中古車(レモン)をはじめ、あらゆる財について生じ得る話であって、その帰結は、常に最悪の財しか取引されないというものです。
ただ、実際のところ、多くの市場においては、この帰結にはならず、非対称性を緩和するための様々な仕組みが発展していくわけです。特に、競争が働いている状態では(※4)、情報の非対称性の緩和も競争の中で促進されます。(それ故に、(規制するのであれば)政府が価格をダイレクトに規制するよりも、競争の中でなされる情報の非対称性の緩和をサポートするような規制をまず模索すべきではないかと思うのですが・・・この規制手段としての金利規制の抱える問題は後述します)

貸し手優位モデルを前提とすると、実際にはクレジット・スコアリング・モデルの構築には各社とも相当の資源を投入していると言われますし、銀行が既存の大手消費者金融会社の取り込みに熱心なのも、その審査モデルが目的とも言われます。
また、最も問題となるべき高金利市場では、大手ではなく中小消費者金融業者が多数存在している点も見逃せない要素だと思います(※5)。これらの中小金融業者は、同様の高金利中小金融業者との平面の競争と、大手消費者金融業者との平面での競争にさらされているわけで、高返済能力者に対して高金利を提示するという戦略の安定性には疑問が残ります。

その意味では、借り手優位モデルの方が説得的ですが、このモデルが想定しているのは「本当は返せる宛ての少ないことを知りながら借入を行う借り手」です。こうした借り手の存在による逆選択問題は、マイクロ・ファイナンスでもしばしば問題となりますが(・・・っていうか、この連載も尻切れトンボで終わっているorz)、これについては例えば保証人をとることでも緩和されるといった金融機関側の工夫で回避できる部分もあります(※6)。また、こうした戦略的な不履行を行う借り手は、自分の支払能力以上になれば、当然に破産を選択するので(※7)、貸金懇談会で議論されているような多重債務で自殺に追い込まれる債務者保護という目的の前提とはかなり異なります。(もちろん、掲示板で借り手優位モデルを主張されている方は、「多重債務者の救済」ということではなく、厚生の増大の有無を論じているので、これは、あくまで借り手優位モデルを理由に今の貸金業懇談会の議論を正当化は難しいのではないかという意味ですが)

もっとも、個々の債務者の返済能力や、その事情というのは千差万別なので、どこまでいっても、何らかの形での情報の非対称性は残らざるを得ないとは思いますし、その意味で政府介入の余地が残ることは否定しません。(そもそも私自身は、取立規制の強化と信用情報の集中は必要だと思っていますし)
ただ、それを金利規制の形で行うのかについては、なお慎重に考えるべきです。
すぐに思いつくのは、政府が誤って低すぎる上限金利を設定する可能性です。これには、当初から低すぎる場合と、債務者側の全体的な構成や貸し手側のコスト構造が事後的に変化した場合もあります。
次に考えられるのは、arbitrageです。「消費者金融」だけに上限金利規制を敷いたとしても、販売信用やリース、あるいは質のような形態での金融サービスの提供の途が残っていれば、単にそうした手法間での選択に歪みが生じるだけです。この結果生じる均衡が従前よりも望ましい保証はどこにもありません。

・・・と、少しのつもりが、結局、大分長くなってしまいました。

掲示板を読んだ方を意識しているので、情報の非対称性の議論の基礎的な前提については、大幅にカットしてしまったので、非経済学徒の方には分かりにくい部分があったかも知れません。その辺りは、コメントを頂ければ私の分かる範囲でお答えはしたいと思います(但し、今週半ばからしばらく旅行に出るので、レスは遅れると思いますが・・・)。
もっとも、私自身は、経済学を学校で体系的に学んだことはなく、かなり偏った方面から独学で勉強しているだけですので、そもそも掲示板でも指摘されているように、正統的な経済学徒の方からみるとトンデモなことを言っている可能性はあります(※8)。

・・・と、その辺りをお含み置き頂いて、経済学徒の方は、トンデモな話を見かけたら、(お手柔らかに)ご指摘を、非経済学徒(特に法学徒)の方は、「何かそういう考え方もできるらしいし、経済学勉強してみようかな」というきっかけぐらいで鵜呑みにはしないように、と改めてお願いしたいと思います。

 

(※)実は、この掲示板の存在自体は以前上限金利規制の議論をしていた時に、bewaadさんが触れられていたので、そのときに覗いたのですが、気の弱い私は掲示板の空気におそれをなし、それ以後遠ざかっていました。

(※2)ただ、正直に告白すれば、この段階では上限金利規制によって低リスク層への信用供給が増えるメカニズムについては、今ひとつ腑に落ちておらず、宿題扱いにしていたのですが、いちご掲示板の247氏の議論を拝見して、少し分かりました。何れにせよ、掲示板の議論を踏まえた上で、Stigliz=Weiss(1981)の理論モデルとVillegasの実証研究については、更に読み込む必要がありそうです。

(※3)中低金利市場での取立の方が高金利市場での取立よりも手段的に緩やかであるという前提(A)と、上限金利規制によって高金利市場に代わって中低金利市場での信用が拡大するという前提(B)が成り立てば、上限金利規制によって結果として取立は緩やかになるわけで、そうだとすれば、上限金利規制は、「取立態様の緩和」という政策目標の一つの手段になります。
馬車馬さんとの議論で、私が当時よく分からなかったのは、高金利市場だけを見れば、(闇金はひとまず考慮外において)上限金利規制は高金利市場を完全に放逐するのに対して、取立規制による信用割当は高金利市場に足しうる部分的な縮小で済む可能性がある点で、後者の方が厚生損失は少ないという点でした。
ただし、上限金利規制によって中低金利市場の拡大という厚生の増大があるのであれば、この点は一概には言えないことになります。
もっとも、中低金利市場の拡大は、取立規制のみによる高金利市場の縮小(提示可能金利の上限の低下)でも生じ得るので、私自身は、なお不完全であるにせよ一応機能している高金利市場を完全に閉ざしてしまう政策よりは、取立規制の厳格化による自立的な提示可能金利の低下の方が望ましいと思っています。

(※4)これも、今更なのですが、私自身は消費者金融市場で「完全競争市場」が成立していると主張したつもりはありませんが、ここでも市場が厳密な意味で完全である必要はないと思っています。問題は、「完全市場が成立しているかどうか」ではなく、「問題となっている不完全性が競争にどのような影響(バイアス)を及ぼすか」という点だと思うのですが・・・

(※5)かつて、「「借り換え」行動の合理性?」というエントリーで、極めて不完全ながら情報の非対称性問題と、市場の多層構造について次のように書いたことがあります。

元々、融資時点では債務者の信用能力に関しては大きな情報の非対称性が生じます。前から不思議だったのは、にもかかわらず、大手の消費者金融の与信 審査は極めて簡易という点でした。普通に考えれば、これでは逆選択が生じ、リスクの高い借り手が集まりビジネスモデルが成り立たないはずです。
しかし、「借り換え」というプロセスを通じて、リスクの高い消費者が順次高リスク債務者のリスク評価に優れる中小の貸金業者に流れるとすると、この「逆選択」の問題が一部解消されるんではないでしょうか?
こ の場合、大手業者が最終的にとらなければならないリスクは、中小業者ですらとれない高リスク債務者か、あるいは、事後的に財務状況が悪化してしまった誠実 な不履行者のデフォルトリスクに限られる点で、リスク管理は遙かに容易になりますし、提供する金利水準も押さえることが可能です。

私はシカゴ学派の洗礼を受けすぎたせいか(笑)、世の中である程度の期間に亘って成立している取引慣行には、何らかの経済的合理性が見出せると考えてしまいます。そのため、現在の大手消費者金融業者よりも高リスク層に多数の中小金融業者が存在している現象にも、まずは一定の経済的合理性があり得るということを疑うべきではないかと思っています。

(※6)まだ漠とした考えなのですが、マイクロ・ファイナンスで注目されている仕組みから考えると、これまでの日本では保証人をとる慣行や破産による社会的なスティグマの大きさは、逆選択問題の解消に役立っていた可能性があるような気がします。

(※7)なお、免責は破産の自動的な効果ではありません。その意味で、企業のように有限責任が法的に保証されている場合とは事情が異なることには留意する必要があると思います。近年、米国で破産法が改正され、個人債務者の免責が難しくなりましたが(その意味で借り手に厳しい改正です)、これは実際には支払能力のある債務者が破産制度を使って債務を免れるという事態が増えたということが原因だとも言われています。(もっとも、このロビーイングの中心となったのはクレジット・カード会社であって、消費者団体などは、破産者の増加は戦略的な破産のためではなく、失業などのせいだと主張していたはずです・・・あれっ、これってどっかで聞いた話のような(笑))

(※8)掲示板でも広告について書いたことについて、相当にいじめられていました(: ;)。また、勉強させて頂いて他日を期したいと思いますが、金融サービスが本質的に差別化が困難だとすれば、(他社の金融サービスのイメージアップ効果に対するフリー・ライドよりも)激しい宣伝広告競争がなされている現象について整合的に説明が必要なんではないかという気はします。(・・・と書くと、また怒られちゃうのかな?)

Posted by 47th : | 23:33 | Law & Economics

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» 利息制限法 金利を制限することでむしろ需要が増える可能性あるいは社会的厚生が増す可能性 from つれ数
この3連休中に苺のスレに利息制限法に関連したものがあることに気づき、最初から700レスぐらいまで読んでみて非常に勉強になりました(247氏と夜逃屋氏のレス... [続きを読む]

トラックバック時刻: 2006年09月19日 02:45

コメント

掲示板の内容を予め知っていたのであえて47thさんのところにはTBを送らなかったのですが。。。掲示板は独特の雰囲気がありますよね。僕も普段は殆ど見ないです。

広告に関しては、広告そのものについての(経済学的な)研究の蓄積があるみたいなので興味津々です。といっても僕はそこまで手は伸ばせないですけど。

Posted by night_in_tunisia : 2006年09月19日 01:05

>night_in_tunisiaさん

お気を遣って頂いていたんですね。ありがとうございます。

広告のところについては、正直、最初見たときは、ちょっと凹みましたが、夜逃屋さんの指摘自体はなるほどと思うところも多々あり、結果としては見てよかったという感じです。

実際、私もちょっと結論に飛びつきすぎた嫌いもありますし、何れ時間ができたら、もう少しステップを追って考え直してみようかなと思っています。

Posted by 47th : 2006年09月19日 01:12

こんにちは。ご紹介いただいた掲示板の方は勉強にはなりそうになかったので、途中で読むのは止めて大竹文雄編著「応用経済学への誘い」を読みました。自分でも正解だったと思います。過不足や重複のない切れ味のいい議論は人を元気にしてくれますよね(笑)。

そういえば、途中一カ所つまらない芝居がありました。たとえるならば「優しい先生と慕っていたのに授業で間違いを指摘されて愚図った生徒が街のいたるところに悪口を落書きしている」そんな光景なんでしょう、いい大人なんでしょうし、これ以上どうしようもありませんね。ひそかに同情しています。自分で気づいてほしいですが、こうしたパーソナリティの持ち主について「あ、こいつわかってきたじゃん」なんて見直した試しは皆無、たったのひとりもいませんので、今回も期待できません。

47thさんは謙遜の文脈で書いておられるので別ですが、ことさらに「経済学的」とか「ミクロ経済学的」であるとか「法学的」とかとにかく「○○学的」か否かという二元論を好んでする者は、一見そうした「的」なものの中心にいるように見えますが、その実全く違いまして、わかってないのにわかっているふりをしたいがためにわかってないままできる議論を選んで見栄を張ると、そういう議論しかできない、ということに過ぎません。ぶっちゃけたとえば私が「マクロの国に・・・」云々と書けばいかにも専門家然としているように見える方々もおられると思いますが、実際どこまでわかっているものやら、相当に怪しい(笑)と言わなければなりませんが、まさかこんな断りが必要になるとは思いませんでした(笑)ので、今のいままでぶっちゃけるのが遅れました。

「○○学的」二元論を聞くと、確か京大で開かれた経済のパネルディスカッションでしたか、森嶋先生だったと思いますが(記憶違いだったら申し訳ありませんが)、「私は議論が経済学的であるかいなかなどには一切興味がない」とおっしゃいまして、ホストが先生一流の冗談だと思って爆笑したところ、先生は大まじめで大変不満そうでおられました。それを思い出します。先生のおっしゃる通りで、家元制度的な要素は、なくもがなだと思います。

最後にこの話になるとやたらに熱くなって議論に参加する人たちがいるようで、これが大変に不思議であります。またしてもたとえるならば、戦国時代の合戦の話のときだけ目を輝かせて歴史の授業を受ける奴とか、幕末の藩士の話のときだけそうなる奴を見ているようで、かなり引いておりますし、そういう奴の歴史観は嫌いでして、経済についても同様です。

そんな頼りなくかつ貴殿以上に気の小さい私ですが、他日を期して大反撃に出られる際には、お声掛けいただければ助傘、もとい助太刀いたします。お気軽にどうぞ(笑)。

むう。腕がなるわい(笑)。

Posted by bun : 2006年09月19日 10:16

47thさんはじめまして、S/Nと申します。上限金利規制問題については興味深く読ませていただき大変勉強になっています。

私も基本的には47thさんbewaadさんの"経済学的解釈"に同意します。金利規制で多重債務問題が解決するとは思えません。
一方で消費者ローン業界に市場原理がきちんと働いているかというとやや疑問もあります。
私は苺もすべて目を通してませんし、経済学の素人ですので当たり前の既知情報、間違いなどあろうと思いますが頭の整理としてコメントさせて下さい。主に日米の市場比較を簡単に整理します、文中に貸金業者名が登場しますが特段批判する意図などはありません。

【消費者ローン市場の現状】
①クレジットカードキャッシング(20~29%の金利帯、3.4兆円市場)、②武富士など消費者ローン専業(20~29%の金利帯、9.9兆円市場)
③モビットなど銀行系JV(12~20%の金利帯、0.3兆円市場)、④銀行カードローン(~12%の金利帯、5.6兆円市場)
このように業態ごとに金利ゾーンが異なるのが特徴です。
業界としては消費者ローン専業が最大市場。銀行のカードローンも大きな市場ですがこの数字には貸し越し型がかなり入っており、これは意図せざるローンですから、いざ借りるぞ!という意味のローン市場では消費者ローン専業の存在が圧倒的です。
一方アメリカでは業態別ではなくプライム層、サブプライム層など顧客のリスク属性毎に金利ゾーンが異なります。
パッと見アメリカの方が市場原理が働いているように思えます、何故このような違いがでるのでしょう?
現在日本の消費者ローン市場は、消費者金融(全情連)、銀行(全銀情)、クレジット(CCB)、信販系(CIC)など業態別に個人信用情報インフラが区切られています。ブラック情報など一部は相互交換しているが完全には他業種の個人信用情報にアクセスできない。まぁそりゃそうですね、各業界にとって個人情報は飯の種であり門外不出のノウハウの塊だから。(例えばモビットのようなJVを消費者金融と銀行でつくりそれぞれ出向者が席を並べて仕事をしていますが消費者金融は同僚の銀行員には与信ノウハウは明かさないそうです)
一方アメリカではエクスペリアン、エキファックスなど個人信用情報機関にすべての与信会社はアクセスできるようにFISCOによるスコアリング情報交換がなされています。

【情報の非対象性】
情報の非対象性の観点で見ると、日本では貸し手は借り手の債務状況が完全には分からないため、レモン市場化の懸念はあります。消費者ローンの金利の内数%は過度なリスクを織り込んでいる可能性がある。
一方で視点を変えて業態間の情報の非対象性で見ると、例えば消費者金融業界は銀行に対して与信ノウハウ、回収ノウハウで完全に圧倒しており消費者金融が優位に立っています。言い換えると消費者金融業界は銀行に対して高金利でも勝てるという自信があるため金利が高止まりしている可能性もある。
ただ銀行について言うとそもそも大手行は法人偏重でありリテール向け小口ローンなど本来はやる気がなく、消費者金融業界に対する
迂回融資で儲けるモデルなので競争が起こらないのも問題です。アメリカではこの市場をCITIバンクなどがリテール重視戦略の元リボやキャッシングで支えているのが日本と大きく異なる。

【しょぼい提案ですが。。。】
で私の提案としては、アメリカの様に個人信用情報に各社が平等にアクセス可能にすることで。。。。。
・貸し手からすると、多重債務者であることがはっきりすれば、無理に貸すとデフォルト率が上がるので多重債務者にさらに貸してしまう状況は多少改善する。
・アクセスをオープン化すると消費者金融、銀行、カード会社間での競争原理が働き、金利は適性水準に落ち着く

金利に規制をかけるよりも個人信用情報へのアクセスオープン化が多重債務を解決する方法だと思います。
ただし現状を考えると貴重な個人情報をむざむざ他業界に開放させることは容易ではないでしょうからこの提案は非現実的と言われればその通りですが。
また業態として消費者金融業者依存から銀行のリテール戦略主導になることが望ましいと思いますが、銀行は面倒な汚れ仕事をやらないもんで。。。

Posted by S/N : 2006年09月19日 22:44

>bunさん
学問的な領域を「横糸」だとすれば、実務と理論の「縦糸」の交錯もまた重要だということで、実務家で法律家のくせに経済学理論に足をつっこむ様は、「斜糸」というところでしょうかね(笑)
でも、淡水と海水の交わるところに現れるものというのが、実は非常に豊かということもあり得るのかなということで、ブログというのは、非常にいいツールかも知れませんね。

>S/Nさん
はじめまして。
貴重な整理ありがとうございます。
私も、多重債務者問題ということを考えるのであれば、信用情報の標準化・共有化は、一つのポイントだろうと思っているので、その点でS/Nさんの考えには賛成です。
ただ、既存の消費者金融業者の持っている情報を開示させるところに抵抗が予想されるのは仰るとおりだと思います。
実は、こうした既得権益の部分でいうと、真に多重債務者救済ということを考えるのであれば、債務整理や破産手続の士業独占についても考え直さないといけないのではないかという気はしています。
ただ、これも消費者金融業者や高金利という目に見えるところを叩くのに比べると、その意義が直観的には分かりにくいのが問題かも知れません。
また、このテーマについて扱うかも知れませんので、引き続き宜しくお願いいたします。

Posted by 47th : 2006年09月19日 23:41

金利の引き下げで需要を喚起できるか?という論題から、ややそれるかもしれませんが、night_in_tunisiaを含め、信用収縮するなら、セーフティネットをどうするんだということに関心があるようです。
今回の規制は、金利制限による費用と収益を考慮したときの間接的資金供給バランスの統制だけでなく、融資額制限規制があるので、直接需給への介入になります。年収1/3までの借入総額規制が実行されれば、それ以上は、借りたくても、貸してはくれなくなります。その信用市場の収縮の影響を予測してみました。
信用収縮の影響とセーフティネットの対象者と金額を予測する。
すでに東洋経済・金融ビジネス7/25に掲載していますが、立法でが明かになった点があり、アップデートします。
業者は、現在の債務者像に関して、それぞれ借入総額の分布や借入総額/年収比率の分布を容易に集計し算出でます。

返済能力のない債務者をどう定義するかで、多重債務者の数は変わります。年収、可処分所得と生活費によりますが、所得の40%を超えて支払があれば、450万円以下の家計では生活苦以上になるでしょう。しかし今支払が出来ていれば、不良債務者ではない。仮にそういう人たちを、多重債務とよぶとして、借入総額が300万円になるとさすがに厳しい。専業者借入だけで、10.5万円/35万円(毎月のミニマム・ペイメントを月3.5%)。また6件以上借りていれば、200万円以上になるだろうが、そのうち、収入の1/3以上返済にあてる人をカウントする。通常、カード信販には150‐200万円の別の借入がある。7件以上は、アウトとして、それに5件の収入の1/3以上返済にあてる人を加えた数値が、200万人ほどになる。
ただ、総額200万円の与信枠をもっており、毎月のミニマム・ペイメントが月3.5%で7万円の債務者の場合、与信枠の利用を停止されてしまって、何ヶ月もつかというストレス・テストはしていない。

ここ1年半の傾向で、5件~8件以上の借入する債務者分類をとると、金額や借入総額、平均やσなど信用属性の傾向が類似してきた。
件数別の平均借入総額と標準偏差をとってみると、
<表1> 借入件数別借入総額の平均と標準偏差
2件   140万円±120万円 
3件   200万 ±135万円
4件   240万 ±150万円
5件   275万 ±150万円
6件   300万 ±150万円
7件   320万 ±150万円
8件以上 340万 ±200万円

(2件は業者の組み合わせ、業者との口座agingによって大きな違いがでる)
(ネットだから書くが、これは現実のデータであって、どれほど確からしいかは、金融庁と議員は、業者から実際にデータを取ってみれば、データの正確性が証明されるだろう。ただ2件、3件、特に2件は、測定基準日によりけりだから、違う意味で分散が大きくなる。1件は、その業者の与信方針がそのまま反映されるので、不明とする)

借入1件では、市場に常駐しない一回だけの利用者がおり、5年累積すれば、1400万人か。その中には、1件にとどまっている人が、40%=560万いるとして、そのうち1/2が非常駐利用者として280万人、またブラック、長期延滞、破産、弁護士介入、和解済みや貸倒口座が20%=280万人あるとされるから、一部に完済して、今残高のないひとも含まれるとして、凡そ800万人程度が現利用者となる。

非常駐者を除く、借入件数別比率と800万人をベースとする各人口は、
<表2> 借入件数別既存利用者数 
1件  15% 120万人
2件  22% 176万 
3件  20% 160万
4件  18% 144万
5件  11%  88万
6件  7%  56万
7件  4%  32万
8件以上 3% 24万
合計    800万人

さて、この分布を、表1と組みあわせ、借入件数ごとに、信用ストレスに弱い予備軍を見積もれば、借入6件では、負債総額が平均300万円以上となる50%に、それ以下でも、負債総額225万円以上あたりのうち、年収負債比率が60%以上を超え、月の支払総額が10万円を超え、支払額が収入の1/3を超えると見られる債務者割合25%の合計75%で、56万x75%=42万人。
同様に5件を見積もり、以下の表3の通り。
<表3> 支払能力に問題があると予測されウ利用者数推定 
1件   NA
2件   12万万
3件   28万
4件   62万
5件  62万
6件  42万
7件  32万
8件以上 24万
合計  262万人

ちなみに、金融庁は、借入総額/収入>1/3を不適格貸付禁止口座とし、直接的な融資制限規制を導入しようとしているが、その影響により、与信枠の利用が自動停止され、追加借入できなくなる同比率の1/3超となる債務者数を実際に算定してみる。

<表4> 年収負債比率34%以上の利用者比率と人口
1件  x15%=18万人 
2件   47%=83万
3件   66%=106万 
4件   75%=108万
5件  82%=72万
6件  85%=48万
7件  87%=28万
8件以上 88%=21万
合計    483万人 

もし罰則付きで融資制限規制がしかれたら、年収に対する負債比率から、483万人は、200万円の信用枠4件持っていても、自動停止がかけられ、債務者は、適法登録業者であれば、どこに行っても借りられない。といっても、財務状況によって、債務超過が認定されるかどうかは判定できないので、破産申請は容易ではない。

表4と表3を組み合わせて、凡そ250万人が、2年間にしぼり取られた雑巾が乾ききるかのようにして、返済不能となっていき、信用制限で2ヶ月以内から2年と早かれ遅かれ、いずれ生活破綻する救済が必要となる債務者であろう。
表4から以下件数ごとの一社あたりの想定ローン単価を使って、失われることになる信用の金額を算定すると、
   
<表5>借入件数別の融資制限規制で失われる信用規模
1件  52万円  936億円
2件  66万  1兆0919億
3件  63万  1兆9958億
4件  53万 2兆2896億
5件  45万  1兆6236億
6件  32万   9129億
7件  22万   4287億
8件以上 18万  3379億
合計      8兆7751億円

この規模の信用収縮は、表2と表4を組み合わせ、それぞれの比率を掛け合わせると、債務者比率では、全体の60%が信用を失する政策であることがわかる。

<表6> 借入件数別の融資制限規制で失われる信用(人口)比率
1件 15%x15%=2% 
2件 22%x47%=10%
3件 20%x66%=13% 
4件 18%x75%=14%
5件 11%x82%=9%
6件  7%x85%=6%
7件  4%x87%=3%
8件以上 3%x88%=3%
合計:市場全体の 60%  

セーフティネットという意味はこういうことでしょうか。
金融庁も、即刻金利引下げを主張する大塚という若手議員らは、このデータの意味を正しく理解しなければ、経済政策を立案できないだろう。

まずは、正しい市場の理解からはじめよう。

Posted by 吉行誠 : 2006年09月20日 10:48

fujiです。少し考えてみたのですが、今の消費者金融市場は、バブル崩壊後の不良債権に対する銀行の追い貸しの構造と似てるんじゃないかと思うようになりました。追い貸しはメイン銀行が企業の破綻を先送りするためにやってましたが、消費者金融は業界ぐるみでそれをやってるんじゃないでしょうか。金利規制や総量規制が無いと際限なく融資が続き、結局破産前に回収できればよい訳で、例えば、破産申し立てを察知すればつなぎ融資をして、他社から借りて来させて回収するのです。そういう意味では消費者金融業界は銀行に対して与信ノウハウ、回収ノウハウで完全に圧倒しているでしょうが、そこにはクレジット・スコアリング・モデルのような代物は無いんじゃないでしょうか。実証能力のない規制賛成派法学徒でした。

Posted by fuji : 2006年09月25日 10:29

感じる所では、fujiiかんの直感が当たっている点もあれば、そうでない事実もあるではなし。
ひとつの事例で、100を語れませんし、でもひとはひとつに遭遇するとみな、それが当てはまるのではないかと意識なく錯覚に陥ってしまう。

多重債務構造が過剰貸付の供給側のインセンティブで発生したか、需要側のニーズかは、判別できないのではないかと思います。

ただ現在の各社の似非スコアリングからは、「間違いなく」貸せば貸すほど、借りられる信用力があるとみなされるような方針がみられる。これは、20-30万円を6件しか借りられない債務者の信用は低く、150万円を1件から借りられる債務者が優良であるという業界の件数病に犯されたアネクドート。たぶん150万円一社から借りられる人は、所得が500万円以上あり、社保である、勤務年数が3年以上、住居有など並ぶのでしょう。そういう人には、負債比率グが50%になるまでは、需要があれば、貸すことができる。
でも逆に所得が400万円未満、国保で、とくにタクシードライバーや水商売はアウトですが、勤務年数が浅く、アパートで、となれば、貸せなくなる。所得が小さいとアパートであれば、負債比率50%でもきくつくなる。それで貸せない。
現在貸せる客は、1000万人を下回る。そうすると、貸せる客に貸すでしょうから、負債がなくならない。

大手のスコアモデルを会席すると、業界全体が、信用力があると業界基準が満たしたひとへの貸し込みがなされたことがわかり、客も、約定返済額をきちんと返すが、返したら金がないから、その金額をまた引き出す。金利だけを払えばいいのでしょうけれど、月約定支払額(借入額の3-4%で金額による。100万円だと3%、50万未満は4%)を満たない払いだと、支払能力がないとして、ある点をすぎれば、スコアが10点単位で落ちだす。だから75%がmin paymentを支払うが、同日にその7割をかり戻す。そうするとスコアが悪くならない。

そういう優良な債務者behavior patternがあり、モデル化されていれば、客は金が得られる生活(借入返済)行動に調整してくる。

業界は、人の流動性が高いため、優秀だと直感される方針は、人の移動とともに、移植されていき、業界がみな同じような基準を使い出すのでしょう。

私が知る限り、スコアを発表している業者はいませんが、アコムにそういう動きがあったこと、クレディアが搭載しているような開示をしています。

Posted by x : 2006年09月26日 06:29

>吉行さん
興味深い試算をありがとうございます。
セーフティーネットということで考えれば、仰るように追加借入ができなくなってライフラインを絶たれてしまう人々への生活保障の問題に加えて、「自己破産」によって職を失ってしまうことによる追加的なライフラインの悪化や、その派生的影響(次世代の教育レベル(人的資源投資)の低下)といったことも考える必要があるわけで、その意味でも、今回の政策決定の意味合いは非常に大きい気がします。
もちろん、それだけの犠牲を払っても解決しなくてはならない問題であれば、それは一つの政策判断ですが・・・これもご指摘のように、そうした部分まで考慮された政策決定と思えないところが、つくづくも残念です。

Posted by 47th : 2006年09月28日 13:16

>fujiさん、Xさん
現象面だけ見ると、銀行による追い貸しと類似する面はあるのかも知れませんが、銀行による追い貸しは、①利払いの停止によって管理債権化してしまうことによるバランス・シートの悪化の懸念と②銀行間の融資慣行(メイン・バンク慣行)に違反した場合の信用悪化(富士銀行が山一への融資を停止した後、富士銀自身が深刻な信用悪化が有名ですが)に対する懸念が背後にありました。
①については、消費者金融業者にも一部当てはまるかも知れませんが、銀行の場合は、与信のみならず受信機能も有し、信用創造を行っていることから、バランス・シートの悪化は、取り付け→破綻につながり、また、これを背景としてB/Sをベースにした厳しい自己資本比率規制が存在していました。
そのため、一種のチキン・レース状態に陥っていたわけですが、消費者金融に関しては、信用創造も自己資本比率規制もないので、こうした意味でのインセンティブは存在しないようにも見えます。
以前にも書きましたが、「最後の貸し手」にババをひかせる構造が成立するためには、「ババをひくのは避けたいが、ババをひくリスクを犯さざるを得ない」という特殊な状況を想定しなくてはいけませんし、バランス・シート問題を背後に抱えていた銀行と同じに考えるには、なお、多くのステップを必要とするのではないかというのが私自身の印象です。

Posted by 47th : 2006年09月28日 13:27

上の書き込みをしてから、全情連Credit Ageから出している借入件数ごとの利用者、金額データをながめて、奇妙な状況がわかってきました。私は全体を推測するに、市場全体を10.5兆円というクレジット産業協会の貸金データと、かつ大手7社(4社+三洋+外資2)の7.7-7.9兆円の開示データを用いて、それ以外の2.7兆円で他社数千社ありますが、そのうちIT産業も参入して与信業の現代代化されている500億円以上の中堅20社が総額で1兆円以上ありますので、それを類似の与信方針を使う擬似大手として、合計9兆円から市場をみていいます。
全情連利用者では合計で1400万人、14兆円というデータが出てきました。この数値から、7.7兆円の開示データを差引いたそれ以外の業者の平均単価が、15万円になってしまいました。大手平均は56万円です。だとすれば、3.5兆円の残高は、10万円くらいがローンが含まれていることなります。
ありえないはなしです。
かつ借入総額平均が、全情連データでは、2件で86万円、3件で131万円担っていますが、これも市場の8兆円、60%をしめる業者の平均が55万円から考え、らしくは見えますが、だとすれば、大手業者は、5件、6件、7件でも平均56万円貸している計算になってしまいます。2件、3件以内では100万円単位で貸している比率が高くなります。武富士の単価は66万円で、金額比77%を占める50万円超過ローンの平均単価が92万円です。
25%の金額が15万円ローンだとする全情連の奇妙なデータが引き出す答えは、借入残高の分散が、件数が増えれば増えるほど、異常に小さく見せることになることです。
上記の分散の推定は、推定ではなく実際の件数データですが、違いについては不明です。
10.5兆円の市場と14兆円の市場の3.5兆円の違いは、信販カードが10万円のshopping用の枠で安易な貸付をしているのでしょうか。
それとも2兆円くらいの業者の中には、5万円貸付をする業者が多くいるのでしょうか。どこかのサイトでIT系でしたが、そういう広告がありました。5万円を貸し付けなら、与信方針もいらないし、審査もなくていいでしょうし、かつ政府がどういう貸付禁止基準をつくろうが対象外でしょう。
10社で50万円そういう会社が出てくるかもしれません。それで不足した信用を埋めていく?
不思議な世界です。
ところで、14兆円を基準にした私の推計からですが、年収1/3超過貸付禁止規制で、失われる金額は、現在貸している借入総額を1/3まで切り詰める額ですから、そこまでの減少となりますが、その額は、2.8兆円になりました。
半分がギャンブル依存症や風俗依存症で、破産認定さえされない人だとしても、1.4兆円は生活苦の人なのでしょう、。補助金をいれてもら、そもそも政府規制でどこからも借りれなくなって、元本を年収の1/3まで減債することを強要されている、返済だけの債務者ですから、返ってはこるあてのない金でしょうから、公的金融ではなくて、金利引下げにからんで補助金として政策議論されるべき問題ではないでしょうか。

47thさん、ファイル添付ができません。
ご関心ある方には、依頼メールをいただければ、広く国民的関心をもって、検討していただくため、全情連データからの推定と私の分析のexcelファイルを送ります。

Posted by 吉行誠 : 2006年09月28日 23:10

情報の非対象性について

前からの趣旨がわかりませんが、これは確かにアメリカでも言われていたことです。
アメリカではご存知とおもいますが、スコアリングモデルは、80年代半ばまでありませんでした。
80年代後半にFair Issacにより住宅ローン貸付のため開発され始めたスコアは、住宅ローン特有のforeclosureなどの情報を欠いていたため、信頼性がいまいちでした。住宅を取られないように一生懸命に返す、そのためには、抵当流れ率は無視できない。モデルにはそれが入っておらず、無担保のカードローンと同じ基準でつくられていた。しかし年がたつにつれ、有効性が確認され始め、90年代初めのGEモーゲージのオムニ・スコア開発により、住宅ローンでの特徴を組み入れたモデルでの有効性が確認されたことを契機に、広がりをもっていきました。90年代初めになると、Fair Issacと実際の信用情報や与信データを有する大手3信用情報機関Trans Union, Experian, Equifaxとのモデル開発が相次ぎ、generic modelの利用機会が一般的になっていきました。GEモデルは市場革新を与えたといわれ、それが契機となって、それまで見向きもされなかったsubprime市場の商機のbreakthroughになったとまでいわれます。primeローンは、プライムレート上乗せローンで、年貸倒率も、抵当があるおかげもあり0.1%以内と低かった。銀行は、スコアで、ほとんど800以上に貸していた。当時のプライム層スコアは、740とも言われていました。そのくらいで、貸倒は0.5%。銀行は、それ以上のリスクを取れませんでした。それまで銀行は、プライム層しか、サブプライムには進出する術がなかった。債務者の信用状況がみえず、そのための調査費用が高くついた。それが新たな市場への「参入」障壁となっていた。そこにGEの予測モデルが機能し始め、実績で示されるようになると、プライム市場は一挙に740から680、660あたりまで、下がって広がっていった。貸倒は、2%までくらいに制御できた。そこで、数百万人ものあらたなら貸付機会が生まれた。

Credit Bureauのgeneric modelスコアは、90年代中盤から後半にかけては、金融機関で広くつかわれだし、680~580点のサブプライム市場(貸倒率で年3-7%あたり)の拡大に重大な貢献をしていった。住宅ローンは660以下にも出せるようになっていった。90年代半ばころから、Home Equity Loanは、subprime市場をとりこんだため、急拡大をしていく。しかし主たる業務は、まだsubprime mortgageだった。94年の州際業務禁止規撤廃も後押しした。州内子会社の金融機関の貸付行動については、州規制当局から、連邦の規制監督機関に権限もシフトしていく。大手銀行はmortgage subsidiaryを作って、全米ネットで、住宅ローンを貸すようになっていく。Wells Fargoは巨大なmultistate mortgage bankerであるが、他も追随していく。

スコアがあっても、信用リスクは高い。貸倒0.5~2%以内のprime層には、7%の以内の金利でも、subprimeには、20%間際のレートが用意された。それでも与信がない世界に貸付機会を創造できたのだから、リスクに見合う金利が取られるのを、拒否しようものなら、貧しいひとに住宅を供給するための資金市場はうまれなかった。スコアが導入されるにつれ、サブプライム層が開拓されるに、risk-based pricingという慣習が確立されていく。貸倒は4-10%とぶれることになるが、通常業務に比べれば、収益も高かった。そうしてサブプライムは爆発的に成長していった。

もともとcredit cardスコアからはじまったスコアリングだったが、スコアが下がるにしたがって、不良者odds推定の精度は落ちた。モデル開発には、信用不良者が1万人以上はいるが、そもそも不良者とみなされれば、当初から貸しておらず、不良者となる信用因子を分析しようにも実績データがないし、分析のために不良者と判別された客に貸すわけにもいかない。よいモデルは、優良顧客と同数の不良者がいると有効性が高い。モデル開発は、実証データなしにできない。

業者によっては、50の開きがでるという無担保カードスコア。それでも、真っ暗闇で手探りで探すのと、薄暗いながら電灯がついているのとでは全く違う。おおざっぱにしても、信用リスクが見えだし、金融機関は、スコアがあることで、与信コストを大きく下げることができた。スコア500となれば、貸倒費用は、年間15-20%となる。金利が20%で、15%以上の貸倒がでては貸せないから、当然に実績データはない。そうするとモデルの推定精度がおちる。 

97年、アメリカ連邦金融規制監督機関のOCC97-24で、金融機関のスコアリングモデル利用に関するガイドラインと検査方法の発布は、すでに90年代半ばには、アメリカの金融界は、地域のスモール金融機関にまで、スコアリングが利用されるように至り、無理解な運用の失敗の重大な弊害が起こる状況にあったことを意味していた。

銀行がいわゆる消費者金融部門への参入、市場の拡大は、スコリング・もデルによる信用リスクの客観的評価の寄与といってよい。スコアが使えることが証明された90年代後半、 金融機関の経営戦略環境に重大な変貌がもたらされた。銀行はカード部門の買収、全米での個人金融をめぐる銀行の買収と統廃合劇だった。その結果、現在は、アメリカの銀行は、リテール部門を中心に、BankAmerica(もともと個人金融比率が高いNationsと統合),Citi, JPMorgan Chase(個人比率の高いChemicalをChaseと合併し、個人比率が低く銀行の市場競争力が劣後したMorganとい統合)、 BankOne(個人比率の高いFirst Chicagoなどと合併), Wells, など数行に絞られた。

我が国消費者信用市場は、貸倒2年累積で10-35%であり、サブプライムからノンプライム市場となっている。推定能力が高いスコアができても、これだけの貸倒リスクでは、銀行が参入できる信用の質の市場ではない。コスト障害がなくなって、貸倒が7%以内にコントロールできれば(統計上1.96で95%の信頼が検証できて、Basel規制資本費用計算できるという意味)、18%の金利で参入者が現れるかもしれない。

金利引下げで失われる信用は、貸倒が年8%以上の部分であるが、11兆円市場について、あらゆる信用セグメントから、スコアの提供を受けたら、消滅させるべき信用市場セグメントの評価は容易になり、もっとも信用への影響を少なくして、規制導入することができるだろう。そための提案は、スコアリング・モデルが出してくれる。それが、最も救済費用を削減する方法だろうが、我が国には、一般化されたgeneric scoreさえもなく、使っているという業者ですら、社保+10、5年間返済遅延なし+20、国保-10、タクシードライバ-20というスコアカードらしい。不動産業者のマンション価格設定法みたいなもので、南陽当たる+10、前が駒沢公園展望よし+10、環八に面してうるさい-20など、ネットして-がつけば、そのマンションの平均価格よりも、x%低いと判断するようなもので、業者によってさえどこも得点化されてはいないと聞く。モデルも、logistic回帰くらいで、借入件数、借入総額、借入総額/年収比率など相関がありそうで、個々の因子を独立と見て相関をとれば、0.7以下になり、捨てられない説明変数を組み入れても多重共線性の検定もなく、実証データでfeedbackもテストもされていないようだ。maxim likelihood methodか、basian estimation、ニューラルネットワークはきかない。我が国でのスコア論文はない。何とも、FairIssacは、日本ではsmall business loanのスコア開発を始めるほかなかったようだ。

その原因のひとつが、アメリカではCredit Bureauには、与信時の申請される信用情報が提供される。我が国の信用交換では、借入件数、借入総額、照会しかないので、情報機関を抱きこんで、モデル開発することができないことが上げられる。非営利加盟員間の情報交換機関であるにしても、かれらはスコアを売って儲けられる商機がない。

そこで、銀行は、スコアをもっているという貸金業者に資本投入し、共同経営でキャシングを始めたが、まだスコアリングするほどには、不良者のデータがあつまらないし、loan lifeを通じた3年間の蓄積がない。貸金業情報データベースを、銀行がつなぎ、情報共有することは許されない。こうして、未だにモデルがない。与信のための信用評価は、単純な信用情報5-6を組み合わせた1000種類程度の信用区分について、貸付可能額、約定返済率を規定するほかない。そもそも拒否するモデルでなく、全員に貸すための信用区分に分けて、金額と返済額を割り振った表にすぎないスコアカードが現実ではないか。コンピューター化はされているものの、業者に、baysianを理解するひとも、RやSASを使いこなせる担当者もいない。

各社とも、住居形態5区分、住居年数7、勤務年数7、年収10、収入対債務支払額比率10、借入件数10、借入総額10など、数千セグメントの組み合わせの申請時の信用パラメターを用い、かつ半年以内の発生した7日延滞の有無、30日延滞有無などを組み込んで、スコアされており、初期延滞、長期延滞、弁護士介入、破産申立など予測されている。しかしテストがないし、外部信用情報と取引履歴データを組み合わせたデータマイニングを駆使して分析できる業者はいない。不良の定義も、ただ貸倒リスクとしても、30日初期延滞推定、長期延滞推定、弁護士介入、破産などさまざまな推定もでるを持っているという話はない。

しかしこうした信用区分表スコアカードでも、金融庁の貸付上限規制と比べれば、これらの多数の独立変数を駆使して、不良化率を推定できるだろうから、与信を喪失する確率を%たんいであれば、予測できるだろう。

フェアアイザック流の得点を使えば、現在スコアは450-630に分布するとみられる。現在の大手業者の貸付承認の脚きり点は、530-540にあるとみられるが、今後は560に+20、市場の全体は、520以上に限ることになるだろう。さらに540平均における不良化率をもっとも下げる方法でもっとも多くに貸付られる選別モデルの開発実装が、新たな市場の競争力を決定する。

信用喪失危険に近づかないための移行暫定期間、引き下げ施行猶予、特例的扱いなど、統計上実証的に、不要なことは証明可能となるだろうが、政府金融庁にその能力はないことが証明されている。すなわち彼らは、立法提案する行政府としては、不適格だということだ。アメリカのOCCのように、自由経済市場の規制は、スコアリングの利用についての監督規制に留め、貸金制限規制などしないのがよかろうが、モデルがない金融庁自体に、その判断はできないのが、現状だ。無能な金融庁のつけは、金融機関がおわされることになる。

デリバティブ技術が発達した今日、現代金融の技術を使わないで、桑釜で対策する立法者の技術的立ち遅れは、今日我が国の消費者金融市場の前近代性を表している現実なのだろう。

だから、貸金業をつぶして消費者信用市場を銀行に開放しても、スコアリングがないような、電灯のないような電車もなく、道路もない社会インフラのできていないところにいって商売させようとガイダンスしても、信用の優劣判断などできない以上、銀行は参入しようがないのです。

いつになったらわかるのか。偽メールごっこをする議院はともかく、金融庁というのは、現状を分析できないとは、不思議なひとたちだ。そういえば、破綻寸前のときの北拓の役員のコメント。自分の銀行がそんなになっているなんて、全く知りませんでした。知らされない限り、状況を認識する術がなかったというのです。

Posted by 吉行誠 : 2006年09月29日 00:44

fujiです。法学徒から質問いたします。「借り手の返済能力に関する情報の非対称性から(貸出金利=高金利、借り手の信用力=低返済能力)という形で均衡が成立している」とのことですが、この逆選択の問題と貸出市場での割り当ての発生との関係が分からなくなりました。すなわち、銀行なら金利引き上げをする代わりに資金の割り当てをすることで市場を調整しようとするはずなのに、消費者金融では銀行のような割り当ては発生せず金利は高金利で均衡しているのですよね。これは消費金融の経営者は倒産しても資金の調達先に自分のお金で賠償する必要がない(エージェンシー問題)からなのでしょうか。それとも消費者金融はやはり回収ノウハウが非常に高いからでしょうか。

Posted by fuji : 2006年09月30日 05:17

>吉行さん
全情連の話と後ろのスコアリングの話はつながるのでしょうが、政策立案のための基礎的な情報ですら、未だ信頼できるものが殆どないのが現状なのでしょうね。
その中で、「金利」という最もはっきりとしたものに手をつけることの恐ろしさを、どれだけ政策立案者が理解しているのかということですね。
もっとも、信用情報の共有化ということについては、今回、少しだけ前進しそうな気配もありますから、外野としては、とりあえずその進展を期待するしかないのかも知れませんね。

>fujiさん
ご質問ありがとうございます。
ご質問を下に別エントリーを立ててみました。

Posted by 47th : 2006年09月30日 18:31

 
法律・経済・時事ネタに関する「思いつき」を書き留めたものです。
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