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株式交換の税制改正-現金への課税が問題?

今日は、何かネタが多い日ですが、まあ、こういう日もあるんでしょう・・・

株式交換方式の企業再編、株主の税優遇見直し (NIKKEI NET)

企業が別の企業の株式を取得する場合、株主から保有株式を受け取る代わりに自社株に加え現金を渡すことが難しくなる見通しとなった。現行税制では一定額の現金までは課税を免除しているが、政府は2006年度中にも株主が現金を受け取れば課税対象にする方向だ。年末の与党の税制調査会で決定し、来年の通常国会に提出する税制改正法案に盛り込む。

ちょっと、この説明には?が・・・
私の記憶が確かなら(っていうか、1年以上前の知識になってしまうのですが)、現行税制でも、現金の交付額は一定割合まで(5%?)、それを超えると特例の適用はないので、会社法現代化で可能となるような端数調整分ではなく、正面から対価の相当額を現金で支払うようなパターンは、元々特例ではカバーされなかったはず。
多分、今回の改正というのは、平成13年の組織再編税制導入の時からの国税庁悲願の株式交換の法人税法本法への組み込み(組織再編税制による統一的処理)の話ではないかと思うのですが、そうだとすれば、端数調整の範囲であれば、従来通りOKなんじゃないでしょうか?
組織再編税制への編入のインパクトは・・・というよりも、実務家として一番心配だったのは、今まで問われなかった同一事業要件が問われるようになることだったんですが、そこはどうなるんでしょう?
なぜ、これがネックかといえば、持株会社が株式交換を使って他の会社を買収しようとするときに、同一事業要件を充足できない可能性が高いからです。(まあ、他にも、いろいろあるんですが、税務当局からみると「邪道」と言われそうなんで)
まあ、それこそが国税の狙いでもあるんでしょうが、少なくとも完全子会社の営んでいる事業はカウントできるようにするか(今はカウントしませんよね?)、完全子会社との合併に際して親会社の株式を交付するような三角合併の場合にも子会社レベルで共同事業要件が満たされていれば、適格を認めて欲しいところです。
何れにせよ、会社法現代化で組織再編の手法が多様化しても、税法が今のままでは、いろいろと不都合がでるところが多いので、その辺りも含めて見直しがなされるといいですね。


Posted by 47th : | 23:04 | コメント (5) | トラックバック (0) | 関連エントリー (0) | Tax Law

税制を考える要素

所得課税見直し、4―5年で段階的に実施・政府税調会長 (NIKKEI NET)

政府税制調査会(首相の諮問機関)は21日、所得税と個人住民税の改革についての報告書を公表した。2006年度に予定している定率減税の廃止などをきっかけに、個人所得課税のゆがみや不公平を是正すべきだと提言。給与所得控除や扶養控除の見直しなどを打ち出した。
( 中  略 )
子育てを税制面で支援する扶養控除の充実を除けば、増税項目が目立つ。石会長は「(資産の再配分機能を担う)所得税収が落ち込むのはよくない」と発言。さらに「国民の負担増なしでは少子・高齢化は乗り切れない」として、増税が不可欠との認識を示した。

実は、このニュースを初めて聞いたときにサラリーマン層の負担増の増税案的な印象を受けたので、正直、そんときは、ようやくデフレから立ち直ろうとする時期にサラリーマン層の消費支出に影響を与える増税案を発表するなんて、何を考えているんだろうと思ったわけです。(←実は、私もリフレ派^^)
ただ、今日、税制調査会の個人所得課税に関する論点整理本文を見たら、ちょっと印象が変わりました。


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Posted by 47th : | 12:14 | トラックバック (1) | 関連エントリー (0) | Tax Law

 
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