ふぉーりん・あとにーの憂鬱

お忙しそうですね。
東京地裁でやっと全文が読めるようになりました。（なんか、新株予約権発行時における司法判断のヒントみたいなものが書かれているようにも思われますね。）
といっているうちに、すでに夢真側から新株予約権発行差止の仮処分を提起する、とのリリースがあったようです。
はたして、企業のリスク管理という面からみて、ここまで費用を計上して企業買収と防衛を行う意味があるのか、疑問を禁じえません。「勝つこと」に意味があるのならば、たとえば敵対的買収に特有の｢デューデリ」が困難な点をついて、（多少ダーティーかもしれませんが）日本技術開発側にも、買収をあきらめさせる方法はあるようにも思えますし、（ここまでバトルを繰り返すのは）なにか防衛策をとること自体に意味があるのでは・・・と私などは勘繰ってしまいます。
「なぜ２７２条を使わなかったのか」という疑問は、株主の６ヶ月間の株式保有要件が本訴口頭弁論終結時にさえ具備されていればよいのか、という問題と関連するのでしょうか。また、お時間のあるときにでも教えてください。

はじめまして、ずっとこのブログを読んでいるMENMと申します。

フリップ・イン条項(差別的行使条件)に対して、ちょっと疑問があります。つまり、何故防衛者は買収者を排除して、新株予約権を発行できますか？敵意買収者と言っても、やはり防衛者の株主ですね。一部分の株主を除いて利益を配分することは法的には、問題がありませんか？株主平等の精神に違反しているではないでしょうか。（まあ、米国ではこのようなポイズンビルよくあるそうですけれど）

とても素人の質問ですが、もし説明していただけたら非常に有難いと思っています。

まちがったコメントを残したようです。（すいません）
夢真ＨＤは「仮処分」に関するリリースはされておりませんでして、日経の記事に基づく情報でした。訂正させていただきます。

＞toshiさん
レスが遅くなりました。単に6か月要件を満たしていないとうだけなんですかね、やっぱり･･･
そうすると株主提案権も行使できないわけで、何だかちょっと準備不足という感じもしますね。
仮処分の方は定時株主総会の行方を見ながら決めるようですが、裁判所にしてみれば、また短期間での判断を迫られることになるわけで･･･何だかちょっと同情してしまいます。
＞MENMさん
株主平等原則との抵触については、非常に大きな問題なのですが、法務省・経産省の出した買収防衛指針や経産省の企業価値報告書などで合理的な防衛策については株主平等原則は形式的に適用されるものではないということで、その整理の下に現在の実務は動いています。
もっとも、これもまだ法廷で争われたことはないわけで、実際に法廷に持ち込まれたときに、裁判所がこうした行政的見解をどの程度尊重するかは見てみないと分からないところですね。