ふぉーりん・あとにーの憂鬱

「失われた時価総額は銀行へ行った」という説はいかがでしょう？
現在は、白色領域とグレーゾーンでうまいこと銀行と消費者金融は住み分けているわけですよね。
グレーゾーンがなくなってバトルロワイヤル状態になれば、世間のイメージに優れる銀行（とその子会社）が比較優位になるのではないかと。

＞Apricotさん
記事の最後の畔柳頭取の発言を深読みすると、そういう銀行vs消費者金融業という構図が背後にあってもおかしくないのかも知れませんが･･･いくつかミッシングリンクがあるんですよね。
例えば、もし銀行が利息制限法の枠内で消費者金融の客層に信用を提供できるのであれば、規制を待つことなく低金利でシンプルに参入すればいい話であるということと、三菱UFJは既にアコムを傘下に収めることによって、他の金融グループに対して既存の消費者金融の世界で比較優位性を有しているのに、それが失われてしまうといった辺りを整合的に説明できなくてはいけないわけですが･･･実は、その辺りも考慮した上での陰謀論的な妄想はあるんですが、余りに根拠がなさ過ぎてさすがにブログには書けません(笑)

いえいえいえ。私は別に陰謀論を主張しているわけではないですよー。念のため。(^_^;
現在も、銀行は対個人無担保融資（消費者金融）に参入していると思います。MUFGであれば、12％以下の層は三菱UFJ銀が、12～18％の層は（合弁会社の）モビットが、18％以上（グレーゾーン）はアコムが、というような棲み分けになっています。このような状態でグレーゾーンがなくなれば、単純に銀行の対個人無担保融資額が増すんじゃないかなと思っただけです。
（ご紹介いただいた論文の１つめは、この仮説を否定するものみたいですが^^;）

とはいえ、メガバンクさんも、少なくとも短中期的にはグレーゾーンがなくなるのを積極的に望んではいないと思います。
ただ、長期的には、やはり消費者金融→銀行という方向性が見えてくるんじゃないかなと。1年後に迫っている新BIS規制（BaselII）的にも、（消費者金融会社に融資するより）直接エンドユーザ個人に貸したほうが自己資本比率の計算の際の分母算入額は少なくてすむみたいですし。

グレーゾーンを認めるか否かの議論はさておき、現在の消費者金融業では、18%以下の金利にして、だれも営業することができなくなるという経済実態を忘れてはならない。
利息制限法以内の金利で借入れができる消費者は、信販、カード、アットローン、キャッシュワン、モビットなど銀行資本で営まれる貸金業との共同会社から借入れる。利息制限法適用金利で借入れができない信用状況の債務者が、消費者金融や、日本信販、オリコやアプラス、ライフその他の信販カードのキャッシングを利用している。貸金業の金利を18%以内にすり合わせれば、彼らのうち、8割以上はどこからも借り入れることができなくなるだろう。その数は、７００～800万人あるいはそれ以上か。
大手上場貸金業者の収益構造は、知られているように、事務関連の販売管理費用が貸付資産比8.5%、信用費用（貸倒回収前のグロス貸倒率とすれば）が6.5%、金利が2005年には2.5%で、総額17.5%。それに対して、収益はモノラインのため金利だけで、約定金利を25％とすれば、1週間以上の延滞率が５％あるため、実質金利24％。したがって、約定金利や費用の金額によるが、6～8%の利益がでる。だから、1.5兆円を有する大手では、1000億円以上の経常利益となる。
さてこれが18％にされると、貸金業者の1/3以上が金融庁事務ガイドラインのコンプライアンス違反して、100万円超のローンで占められているので（金融ビジネス4/25号、拙者）、平均約定金利は、18%ではなく17%。延滞があるので、実質金利は16%となる。
さてそうすると、現状の費用構造では、17.5%で、かつ金利はすでに、5年物で0.9%あたり上昇しているので、長期固定金利でない部分は、上昇していくので、金利費用は増加して、販売管理費合計で18%かかり、グレーゾーンを撤廃し、金利を一本化すれば、資産保有により得られる利益は、マイナス2%となる。すなわち大手は一年営業して、300億円のマイナスとなる。もっとも宣伝広告費を2/3減らせば、マイナス幅は、60-80億円。さらに貸倒費用を削減するため、まずは９%以上の信用費用がかかる債務者への貸付を辞めて、信用を引き締めて、貸倒費用を５％にするように努めるであろうから、所得に対する専業者借入れ総額が5割以上の債務者や、借入れ件数が4件以上で所得が小さい債務者には貸さなくなるだろう。そうすると、信用モニターや回収の人手も減るし、貸付の信用評価にかかる人件費も減少する。ただ資産は、2割くらいの減少になるだろうから、1.2兆円となる。
宣伝広告費、人件費を削減して、販売管理費を、8％まで下げるとして、金利が3%、貸倒5%と目標どおりにいっても、総費用は、16%。貸倒は、金利が一本化されてもすでに過去に貸して発生しうる過払い金請求があるので、これ以上にへることはないだろう。　これでは利益がないが、資産保有で赤字が出るかでないレベルになるので、株価は、現在の8割減か。
もし赤字がでるとなれば、株価は、現在の1割までいくのか。
さてそれだけならともかく、それ以上の2%の赤字が出るようであれば、借入金と社債は返済可能であろうか。しばしば、ジャーナリストは資本が厚いから大丈夫というが、現金は全部営業貸付金で運用されており、マイナス資産となってしまう。
赤字資産となれば、回収を急ぐため、債務者は返済だけになり、貸倒が急増することになる。
現在債務者は、月次の最低返済金(通常は100万円以上のローンで当初借入れ金に対して３．２～３．５％、50万円で４％）で10万円くらいは返す必要がある。現在であれば、リボが可能なので、月2.4%の金利以上の返済はどこからか買い入れて、実際には残高を維持できるが、それができなくなるから、急速に信用悪化が始まる。
結果として業界全体の貸倒率が、10%を超えることもありえる。
早いもの勝ちの回収で、回収総額が、社債や銀行借り入れをまかなうことができなければ、最終的には銀行借り入れや社債返済がまかなえないときがくるだろう。
金融庁は、利息制限法を適用する決定をすることはよいが、自らの判断で法律リスクをとって貸金業者に貸付けた銀行に対し、決して資本不足に陥った殻という理由で、公的資本を提供することは許されない。破綻してもらおう。

さてもうひとつの問題ｊは、たぶん400～500万人は、返済ができずに、また職もあり、安定した所得もある債務者は破産による免責も受けられず、給与差し押さえに追い込まれ、生活破綻がでることである。
救済制度がなしに、利息制限法金利に貸金金利を引き下げれば、社会問題になるであろう事態を無視できないだろう。
すでに債務は、専業者貸付だけで11兆円、信販カードの18%以上も数兆円あるが、これらの債務者のうち、いずれにしても7割が行き場がなくなる。

知らなければならないのは、消費者金融を利用して、毎年健全に返済をしている9割の人を議論しないで、1割未満の、50万人もの惨めな生活破綻者の破産申請予備軍（実際に破産による免責が認められるのは年間20万人だが）のことばかり、消費者側弁護士といわれる法律家のいうまま検討することだ。パチンコなどギャンブル依存、躁鬱、性格破綻などになったものは、弁護士や司法書士人口一人に対して、年25人もの相手しなければならないが、それは消費者金融利用者の5％にも満たないことだ。
継続した貸付ができなくなったとき、残りの95％を社会問題にしたとき、国民は貸金信販業者に貸し込んだ銀行の尻拭いを含め、社会費用として、数兆円の税金をつぎ込むことを覚悟しなければならない。

金融庁懇談会の決定は、一人当たり、3-5万円の負担の国民的コンセンサスを作ったということだ。
金融庁　大森参事官、市川健太　貸金業室長
懇談会で引き下げ主導者　　池尾和人慶応大学経済学部教授、上柳敏郎弁護士早稲田ロースクール教授、野村修也中央大学法学部教授ほか国民代表メンバー

＞吉行様
具体的な数値を含めたコメントありがとうございます。
私もこの議論における一つのポイントは、生活破綻まで至ってしまう全体から見れば一部の層に目を奪われて、高金利金融が社会的に果たしている役割やそれが失われることによって生じる事態に対する議論が必ずしも十分になされていない(単に「暴利を貪る」消費者金融業者が困るだけ)ところだと感じています。

多重債務の時代
金利が下がったら、貸金業と債務者はどう行動するのか

返済能力がある債務者の借入れ金額はどのようにきまるだろうか。これは月の返済可能な約定返済額によって決定される。たとえば、月収30万円の債務者が、10万円の返済余力があるとしよう。この事実は信用評価をする上で決定的基準となる。貸付金額は、金利水準でなく、支払能力で決定される。返済額が10万円として、それが4％にあたるとすれば、250万円。3.5%だと２８６万円。
金利の問題は2次的で、29.2%か18％かは、支払う４%の10万円のうち、2.433%かそれとも1.5%が金利に充当されるかという問題になる。2.433であれば、借入れ返済当初においては、金利が返済額の60%を占めるが、1.5であれば、37.5%を占める。すなわち、金利が高ければ、毎月同額を返済しても、返済期間がそれだけ長くなることになる。金利差は、完済するのに３9ヶ月係るか、32ヶ月かの違いに過ぎない。％
ところで金利18%で、同じ月次金額を返済しても、それが借入れの3.5%の286万円を借りても、３８ヶ月で完済になる。
もし返済期間を同じだけ払う気で借りるなら、借入れ額は、36万円大きくなることを知らなければならない。
同じ10万円を返済できる能力があるとき、金利が40%だったとき、月約定返済率を5%とすれば、総額200万円借りることができ、34ヶ月で返済できた。金利引き下げにより、50万円借り入れられる負債が増加したことを意味する。25％多重債務が進むことを意味する。今回では14%多重化することになる。
これは理屈でなく、貸す側の論理であり、与信方針を反映していることを知らなければならない。
さて、住宅ローンはどうして年収の5倍も借りられるかわかるだろうか。
金利を年3％(月0.25%）とすれば、同じ10万円を月に返済するとし、当初借入額に対して、それが0.5％だとすれば、２７８月間かかれば、完済できる。もっとも年利3%でも、消費者金融流に評価して、10万円が借入れ額の3%で設定すれば、333万円買い入れができ、35ヶ月で完済される。
金利が下がれば、借入れ可能額が増えるにすぎない。さらに多重債務は、約定返済率＝満期を伸ばせば、ますます貸せることになる。業者は収益率が減る分、債務の長期化を選択するであろう。

4.00% 100,000
　 2.433% 2,500,000
1 60,833 2,460,833
2 59,880 2,420,714
3 58,904 2,379,618
4 57,904 2,337,522
5 56,880 2,294,401
6 55,830 2,250,232
7 54,756 2,204,987
8 53,655 2,158,642
9 52,527 2,111,169
10 51,372 2,062,541
11 50,188 2,012,729
12 48,976 1,961,706
13 47,735 1,909,441
14 46,463 1,855,904
15 45,160 1,801,064
16 43,826 1,744,890
17 42,459 1,687,349
18 41,059 1,628,408
19 39,625 1,568,032
20 38,155 1,506,188
21 36,651 1,442,838
22 35,109 1,377,947
23 33,530 1,311,477
24 31,913 1,243,390
25 30,256 1,173,646
26 28,559 1,102,205
27 26,820 1,029,025
28 25,040 954,065
29 23,216 877,280
30 21,347 798,627
31 19,433 718,060
32 17,473 635,533
33 15,465 550,998
34 13,408 464,406
35 11,301 375,706
36 9,142 284,848
37 6,931 191,780
38 4,667 96,446
39 2,347 0

4.00% 100,000
　 1.50% 2,500,000
1 37,500 2,437,500
2 36,563 2,374,063
3 35,611 2,309,673
4 34,645 2,244,319
5 33,665 2,177,983
6 32,670 2,110,653
7 31,660 2,042,313
8 30,635 1,972,948
9 29,594 1,902,542
10 28,538 1,831,080
11 27,466 1,758,546
12 26,378 1,684,924
13 25,274 1,610,198
14 24,153 1,534,351
15 23,015 1,457,366
16 21,860 1,379,227
17 20,688 1,299,915
18 19,499 1,219,414
19 18,291 1,137,705
20 17,066 1,054,771
21 15,822 970,592
22 14,559 885,151
23 13,277 798,429
24 11,976 710,405
25 10,656 621,061
26 9,316 530,377
27 7,956 438,333
28 6,575 344,908
29 5,174 250,081
30 3,751 153,832
31 2,307 56,140
32 842 0

私は、この問題の全体像、正しい事実認識もしないで、不正確な一部の極端な病状の報告だけを信じて、18%に下げることが正義だと主張した、懇談会のメンバー全員、金融庁担当者の自分の判断した意見について、責任を取ってほしいだけです。責任とは、グレーゾーン金利を撤廃し、金利を一本化して18%以下にすること、その結果生じる社会問題について、彼らが自らの私財でもって責任をとること。そのくらいの責任があってもよいではないかと考える。言い訳をするくらいなら、どうして病巣について、正確な調査、検査もしないで、戦術を議論したのか。その責任くらい、取りなさいということです。
意見を言って立法に影響しようとするものの責任。特に学者もそういう態度で、現実認識をした上で、提言すべきである。それを怠った場合、注意義務違反であろうに。無責任な発言、提案を戒めたい。

他詳細は、金融ビジネス　4/25にあります・