ふぉーりん・あとにーの憂鬱

忙しい中すいませんでした。

今回の件ではデザイナーの立場からすると契約書を交わさないことが良かったのかもしれない、という見解があることに驚きました。読んでみると納得するのですが、契約書は弱者の保護よりも強者の権利の為に存在する事が多い。ドラマなどでも借金取りが契約書を盾によく怒鳴っていることを思い出しました。

今回の件、今後裁判などになるようでしたら、デザイナーが契約書を作らなかったために権利を取れる可能性があるというのを聞き個人的には嬉しかったです。

＞amuさん
この事件は青色LED事件と似た面があるんですよね。
もしかしたらご覧頂いているかも知れませんが、青色LED事件について書いた過去記事(600億円 vs 1000万円　～　発明の対価とは？ ｢発明｣と｢経営｣の微妙な関係 同　コメント多謝)もよければご覧ください。
ただ、従業員発明の問題と、あくまで外部の請負という立場に留まるクリエイターとは、一緒に考えられない面があるのかなとは漠然と考えています。

横からすみません。契約書作成のプロの方にこんなことを申し上げるのは申し訳ないのですが、零細事業者にとっては、そもそも契約書の作成（および妥当性の評価）自体が大きな負担となるという面もあるんですよね・・・。逆に強者がその立場的な強さに油断して、弱者が後でごねる余地を残してしまうこともよくあることなので、契約書不在の文化は、こういうケースの場合は、確かに弱者にとって有利に働くことが多いように思います。

もっとも、そういうデメリットにもかかわらず強者が契約書を作らないことが普通であった背景には、契約書の文面にしてしまえば到底容認され得ないような無理（夜中に電話かけて緊急対応させるとか、成果物に難癖つけて延々と工期を伸ばすとか）を飲ませることができるから、という面もあると思うので、トータルで考えるとどっちが良いかは難しい話ですよね。

ＩＢＭに対したときのビルゲイツのように、弱者にもかかわらず自分の望む契約をはっきりとさせ、それを通す強さがあれば一番良いわけですが・・・。

誠におっしゃるとおりかと思います。放送業界で契約書を交わさないことが多いのは一般論ではそのとおりですが、伝統ある地上波局とマイナーなCS局では商慣習が違うところもあり、CS局で外資の比率が高いところは結構契約書を交わします。相手が弱者の場合その内容はすごいものです。著作権は完全譲渡です。局側で改変・二次利用何でもありです。第三者権利侵害の場合はもちろん完全に免責補償です。局のイベントには無償で参加すると明記されています。その他もろもろ詳細精緻な不平等条約です。
今回契約書がなかったから争う余地があったというのはそのとおりだと思います。

青色LEDの記事読ませて頂きました。

私はもともと理系の人間でしたからどうしても日本の企業は技術者への賃金等を含め待遇が悪いと思っていました。
アメリカでは普通に特許を取得できたりそれによりかなりの利益をあげた場合はそれなりのボーナスがでるものだと思っていました。少なくても１千万円位のボーナスを出すのがアメリカだと思っていました。もしくは利益の数％などの契約があるものだと思っていました。
こういうのは結局アメリカに憧れていた日本人の妄想だったのかもしれませんね。お金儲けをするならそれなりのリスクを取ってからにしないといけないのですね。

＞Uジローさん、A氏さん
理屈の上では事業者同士でも独占禁止法的な制約で、特に優越的地位の濫用という理論で、かなりカバーされる部分もあるので、現在でも、全く無防備ということではありません。ただ、なかなか、その限界の線引きが難しいところで、一つの方法としてはクリエイターが団結して一種の業界慣行とか最低水準的なものを明確化していく(デファクト・スタンダード)をつくっていくという途があるような気がしています。
＞amuさん
企業に勤めている間は、それほど変わらないのだと思うのですが、日本とアメリカが違うのは、企業でノウハウを蓄積した技術者が独立しようとしたときの、そうしたリスク・マネーの供給のスムーズさや、キャリア・アップの多様性や容易さではないかという気もします。そういう意味での閉塞感は、単なる幻想として片付けるわけにはいかず、真剣に取り組まないといけないのですが、それは青色LED事件での中村教授の切り口とは違うのかなと思っています。