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短期雇用者への退職金課税強化?ですか

とうも、こちらに来てから最大規模の仕事量(もっぱら翻訳)の嵐が押し寄せていて、遭難しかかっており、頂いているコメントやTBにも反応が遅れていて、申し訳ない限りです。
しかも、事務所での研修期間も残り少なくなったこの時期にいきなり部屋を引っ越せとか言われるし、引越しのスケジュールが二転三転するわで、どたばたしています。

来週になると落ち着くといいなあと思っていますが、今日のところは、気になっている話について、いくつかコネタを。


短期雇用者への退職金課税を強化・政府税調会長

政府税制調査会(首相の諮問機関)の石弘光会長は13日の記者会見で、給与収入より退職金が課税上、有利になる可能性がある現状を改める考えを示した。勤続年数が短い従業員が給与相当分を「退職金」でまとめて受け取り、税負担を小さくするのを防ぐ狙い。
・・・これを利用すると、外資系企業などに勤務する高所得層が雇用契約を3年や5年といった短期間にしたうえで、給与分をあえて退職金の形で受け取り、税負担を軽減できる場合がある。

もうちょっと、改正の内容と問題とされている事案をよく見ないといけないような気がしますが、雇用実態は変わらないのに、雇用期間を細分化することで所得類型を「給与所得」から課税上有利な「退職給付所得」に転換することを問題とするのであれば、むしろ税法上の「退職給付所得」の範囲を調整することを、まず考えてもいいような・・・
うろ覚えですが、現在でも、税法上、「退職給付」になるかどうかは、契約形態のみならず、実態として勤務態様に本質的な変化があるかとかいったことを見ていたんじゃないかという気もします。
何が狙いなんですかねぇ?(単なる増税の名目?)

Posted by 47th : | 14:49 | Tax Law : Individual Tax

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コメント

記事を全文読めば、なんのことはありません、雇用形態の変化にあわせて公平性を確保するなどという理屈をつけていますが、勤続年数の長短などおかまいなしに退職金課税を強化しようということです。
この石という人物は、たしか一橋の学長だったと思いますが、以前にも、「酒文化を守るため」などという、一聴、格調の高そうな小理屈を捏ねてみせ、新型発泡酒の税率アップを図りました。つまり、ひたすら増税する以外にはなにも思いつかない酷吏の手下。
彼が狙っているのは、そろそろ退職年齢にかかった団塊の世代の退職金でしょうね。それを正面から攻撃せずに、短期、長期の雇用者間の公平性を口実に、搦め手から増税の仕掛けに取りかかっただけのことでしょう。
わたし自身その対象者ですから、よ~く、分かります。

Posted by 滴水 : 2005年05月15日 07:12

>滴水さん

やっぱり、そういうことですよね・・・
もしそうだとすると、内容もさることながら、「外資系企業に勤務する高所得者層」とかいう得体の知れない(きちんと定義もされていない)「イメージ」を使って正面からの議論を交わそうとする、そのやり方(プロセス)そのものも大きな問題ですね(。。。まあ、今に始まったことではないのでしょうが)

Posted by 47th : 2005年05月15日 22:37

 
法律・経済・時事ネタに関する「思いつき」を書き留めたものです。
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