ふぉーりん・あとにーの憂鬱

もっとも、｢社外取締役制度｣がそもそもどの程度｢ワーク｣するのかというところは、このブログでも前に少し議論して、bunさんの言葉を借りて｢消火器｣みたいなものと説明したように、｢万が一｣のときにのみ作動する非常用システムじゃないの、というのが、私の見方なので、前回みたいな書き方になったわけです。
ただし、そういうセーフティー･システムとしては、既に三審制や(重大刑事事件については)再審制度といったものもあるわけで、ここに｢裁判員制度｣というのを付け加えることに、どの程度のプラス効果があるのかという｢ベネフィット｣の部分と、他方で従来生じなかったような形での判断エラーのような｢コスト｣を考えると、あんまり効率的なシステムではないんじゃないかというのが、私の現時点での感想です。
特に、この｢判断エラー｣のコストについては、①候補者のスクリーニング・システム(株主総会による選解任システム)、②｢正しい｣判断を行うことに対するインセンティブ(ストック･オプション等の報酬制度・経営者市場における｢評判｣による規律)、③不合理な判断に対するサンクション(取締役に対する責任追及訴訟・｢評判｣リスク)といった社外取締役制度には存在する制度的な安全弁が裁判員制度にはないので、この辺りで問題が生じるのかなという気がしています。
実際、長い歴史を持つアメリカの陪審制度でも①～③の問題というのは、うまく解決されていないのではないかという気がします。ただ、それでもなぜアメリカが陪審制度を維持するのかいえば、こうした判断エラーのコストを上回るベネフィットとして｢社会階層対立の回避｣という役割が期待されているんじゃないかというのが、私のもともとの出発点だったわけです･･･で、ここまで来るとお気づきの方もあると思いますが、私の議論の中には、｢日本人は｣とか｢アメリカ人は｣というのは余り登場しません。
私の議論が前提としている日米差は、あくまで社会的階層の構造なので、私の議論からすれば、日本でも今後人種・民族・所得・地域・身分などによる社会階層の対立構造が先鋭化すれば、そうした｢対立回避のメカニズム｣として裁判員制度が機能することも考えられるという結論に至ります。
今回、この辺りの議論の方法論的な部分の違いは、結構面白かったので、この点についてはまた別途考えてみたいと思います。