ふぉーりん・あとにーの憂鬱

今回の件は、単なる誤発注、しかも、相当明かな誤発注であって、今回の取引自体から生み出されたプラスの価値は何もないく、どんな処理をしても、最終的には、せいぜいみずほ証券(売主)から買主への富の移転がもたらされるだけで、社会的な効率性には何ら寄与しませんよね。
・・・じゃあ、何故、この取引がenforceされなきゃいけないんでしょうね？
テクニカルに民法上の意思表示関連の規定を適用することが難しいことは、京産大の吉永先生やtaka-mojitoさんのブログで触れられているとおりなんで、私も、現行の民法の解釈上、当然に取消とか無効になると主張するつもりは全くありません。むしろ、私が疑問に思っているのは「ポリシー」の部分です。
また、「このローエコかぶれの弁護士め！」と石を投げられると困るんですが、何で「取引安全」が大事かといえば、ひとつの理由は、問題となっているその取引自体は社会的な厚生を直接に高めなくても、その取引を保護することで、将来の同種の取引における取引費用を削減するところにあるということができるんじゃないかと。
証券市場における取引において錯誤無効や詐欺取消の適用が制限されるべきだとすれば、その理由も、こういう「事前の」取引費用の削減・・・つまり、相手のことを調査しなくても、一度約定すれば必ず執行されることが保証されていることで、取引を安心してできるようになるというところにあると考えられます。
・・・でも、そこには、自ずから限界があるはずです。つまり、「この取引を無効にしても、誰も将来の取引に際して困らないよね」という場合には、「将来の同種取引に際しての取引費用の削減」なんてことを考える必要はなく、その取引自体のコストとか効率性を直接に問題とすればいいはずです。
そこで、私の中にわき起こる疑問は、今回の取引を守ることが事前の(ex ante)効率性をもたらすことになるのか？という点です。
今回の件でwind fallを得た投資家の取引完了への「期待」を保護することは、事前の効率性をもたらすんでしょうか？
少なくとも、事前の効率性への「悪影響」は2つほど考えられます。
ひとつは、こうした市場関係者の誰にとっても一見明白なエラーによる富の移転をもarbitrageすることの動機付けを与えるということです。例えば、今回、みずほの誤注文を知っても買い注文を入れなかった証券会社や大口投資家も、今回の取引が保護されることを見れば、「次は絶対に遠慮しないぞ！」ということになり、次回、同じような一見明白なエラーがあった場合には、更に機会主義的行動が加速されることになるんじゃないでしょうか？これって、「事前」の効率性なんでしょうか？
もうひとつは、こうして一見明白なエラーによる機会主義的行動についても、そのトリガーを引いた者が全ての責任をとる形になると、そのエラーを避けるために、多額のコストが投下されることです。よく、アメリカのPL法と懲罰的賠償を揶揄する例に、(ちょっと正確でないかも知れませんが)ぬれた猫を渇かそうと電子レンジに入れた買主が、電子レンジメーカーから億単位の賠償金をせしめたので、以後電子レンジメーカーは、およそあり得ないような用法についてまで「これをやってはいけない」という注意書きをしなければならないようになった、というような話がありますが、これと今回の件は似てませんか？
磯崎さんが書かれていますけど、チェックのクオリティとコストは当然ながら比例するわけで、「通常はあり得ない事態まで想定してチェックしておかないと責任を免れない」というルーリングは、事前の観点からみて効率的な結果をもたらすかというと・・・私には疑問があるわけです。
もちろん、今回の件は「あってはいけないエラー」です。でも、そのエラーと条件関係(あれなくばこれなし)にある結果の全ての責任をエラーの主に押しつけていいかどうかとは別です。
Just印象だけですが、今回の単純エラーの損害を拡大したのは、プロの市場プレイヤーの機会主義的な行動＝誤発注であることを知って行われた行動が間に介在していると考えることもできるんじゃないでしょうか？
こういう場合には、機会主義的行動によって損害を拡大させた者にも、一定の損害の負担を求めること(具体的には、思ったような利益は得させないことと、取引が空振りに終わったことによる費用程度ですが)で、今後、こういう「一見明白なエラー」が起きたときに、それを拡大させないような事前のインセンティブを与える解決の方が、トータルでみたときに「証券市場の公正と信頼」を守ることにつながるような気がするんですけど・・・どうでしょう？