ふぉーりん・あとにーの憂鬱

インサイダーの事例問題に書かれている
＞XはB社株式を2%買い増した。
のXの部分は、Yの・・ということでよろしいのでしょうか？

こんにちは。
いやはや、おっしゃるとおりで、いろいろ物議をかもしそうですねぇ。

まったく本題ではないところですが、

>このPDFのファイル名も泣けます

PDFファイル名の「apology」ですが、ウェブスターで調べると、第一義は「a formal justification : DEFENSE」となっています。
http://www.m-w.com/dictionary/apology

有名なソクラテスの弁明も「Apology」ですが、この中でのソクラテスさんはまったく謝罪や反省の素振りなどないわけで。（笑）
このファイル名からも、村上氏のしたたかさが伝わってくる・・・というのはうがった見方にすぎますでしょうか。

いつも勉強させていただいております。僭越ながらＴＢさせていただきました。

私としては、今回の会見・リリースが、「村上氏による日本への三行半」ではないかと感じました。これが「海外投資家による・・・」にならなければよいのですが・・・。

ところで、今回のケースでは「検察側の主張」を「村上氏が（少なくとも事実関係は）受け入れた」とされています。そこで一つ疑問なのですが、このような状況下の中で、依然として「インサイダー取引の要件を満たしているかどうか」という部分については論点になりうると思うのですが、被告側が事実関係を認めた上で、法解釈について争う姿勢を見せない場合、裁判所は別の判断を行うことが出来るのでしょうか？もし出来ないとすれば、それこそ「呪い」のような悪しき先例を作りかねないと感じるのですが・・・。

ご意見をお聞かせ頂ければ幸いです。

47thさんの事例問題は一見、面白いですが、村上ファンド事件とは構図が違いすぎて、たとえ話になっていないように思えます。

村上氏はすでに2004年9月の段階でライブドア側に「ニッポン放送いいよ。少し買ってくれるとうれしい」ともちかけ、それに応じて11月と1月にライブドア側が経営権取得の意思を伝えたとされています。相思相愛ですね。（ライブドアの意思決定時期はライブドア幹部が証言していることでしょう）

検察は、もともと友好関係にあった村上氏と堀江氏らによる一連のやりとりを不可分とし、このディールにおいては「一心同体」のようにみなしている…との報道もあります。もはや単純に「聞いた、聞かない」の次元ではなく、「状況的に村上氏がライブドアの意思を知らないはずはない」と立証するのでしょう。

一方、事例問題では、A社とファンドX、ファンドYとファンドZは友好どころか非協力的で、常識的に相手を信用できる状況にはない。だから村上ファンド事件と同列には扱えないでしょう。特異な事件を無理に一般化して捜査の悪弊を誇張するたとえ話には、少々違和感を覚えました。

※コメント欄では私ばかりが批判的なようで、恐縮しております。

＞通りすがりさん
あ、そうですね。ご指摘ありがとうございます。
＞Apricotさん
なるほどぉ。
ためになりました。ありがとうございます。
＞Swindさん
刑事、民事問わず法適用については裁判官の判断事項なので、当事者が認めても裁判所は法律解釈をしなくてはなりませんし、刑事では事実関係についても被告人が認めているかどうかを問わず、検察側は証拠による立証の責任は負います。
ただ、事実的には被告側が争わない中で、裁判所が訴追側とは異なる判断をとることは抵抗があることも確かというところではないでしょうか。
＞smartさん
いえいえ、批判的なのは結構ですし、おそらくsmartさんのように、「村上氏への嫌疑が、そんなに大きな影響を及ぼすなんて、本当にあるの？」という感覚は自然なものだろうと思います。
ただ、インサイダー取引の条文の解釈として見たときには、協力的か非協力的かは必ずしも結論を分けるファクターとはならない―むしろ友好的であるということは、共同買付者という観点から見ると、犯罪成立を阻む方向で作用するので、非友好的な場合には、ますますインサイダー規制に該当する可能性が高くなるので、仮に、このままの形で先例として確定すると、その潜在的な影響は上に掲げたような事案にも及ばざるを得ないわけです。
もちろん、そもそもインサイダー規制について弁護士の意見を余り聞いてもらえなかったり、「事案が違う」ということで、上で掲げたような場合には問題ないという意見を述べる弁護士の方がおられる可能性は否定しませんが、慎重な弁護士であれば、こうした先例が確定しまった状態で法的にOKを出すことは非常に難しくなってしまうわけです。

論点はずれるのですが、事例にある自己株式買付プログラムは、取締役が自ら自己株式の買付を行っている間に、未公表のインサイダー情報をすべて公表しきれないというリスクを回避するために、外部に買付を委託することに一つの目的がありますよね。インサイダー取引における主体は、会社ではなく、あくまでも個々の取引を行った個人なので、仮に取締役が会社の機関として情報を取得しても、外部受託者又は同会社の他部門の担当者がそれを知らずに会社のために取引をした場合には、理論上はインサイダー取引には該当しないことになるはずです（実際は、厳格なウォールがあっても、リスクはゼロではないということで、取引を中止する例もあるはずですが。）。ただ、取締役が当初からインサイダー情報を知って（特に脱法目的で）、外部に委託をした場合には、取締役＝外部の受託者とみるのですかね・・・ちょっとそのあたりの理屈が気になったもので。

＞taka-mojitoさん
お久しぶりです。
お尋ねの件は、それ自体書き出すと長くなりますが、原則はプログラム委託時に存在していたインサイダー情報との関係では、単に信託や証券会社に具体的な執行を委ねただけでは解除されないという解釈だったはずです。もちろん、ここも条文の文言上、争う余地はないと思いませんが、実務的には確かそういう解釈だったんじゃないかという記憶です。
この場合に中止までする義務があるかは解釈は分かれるところですね。上の事例では中止したかどうかは、せいぜい情状(か、何らかの形で違法性の意識が斟酌されるとすれば、その事情)というところでしょうか。

はじめまして　blueといいます。
機関投資家の末端にいるものととしては今回の件は複雑です。

　村上氏、堀江氏共に発言が本当だとしても軽率であったと思います。ただ、あの時点で堀江氏がニッポン放送株を購入するスキーム(MSCB、場外での売買等)を想定して話していたとは想定し難いです。
　
　我々の日常業務の企業への取材の中で、「公募増資の可能性は？」とマネジメントに聞いて、「今はまったく考えていないが2年後くらいにはCFが厳しくなってくるため、有利子負債、株式問わず調達を考えている」といわれたとします。
　その株を売却し、2年後に本当に公募増資が行われた場合、これはインサイダー情報による売買とされてしまったら、我々は情報収集が大幅に制限されてしまいます。

＞blueさん
コメントありがとうございます。
さすがに、そこまでは厳しくならないだろうとは思いますが、潜在的には、色々な影響があり得るのではないかという危惧は私も分かります。

すいません、

>1日で買付できたのは・・・

のくだりが良く分かりません。
9月の時点では、そもそも市場外一発ツモというシナリオ自体まだ無かったと思うのですが・・・。

＞nanasiさん

＞9月の時点では、そもそも市場外一発ツモというシナリオ自体まだ無かったと思うのですが・・・。

そうですよね。
存在していないシナリオを、どうやって村上氏とLDはまとめたんでしょうね。
フジのTOBがない状態で大量の市場買付を進めれば、株価は青天井であがってしまいますし、そのような状況では買収資金総額の目途も立ちにくいわけです。
それだけでなく、既に数年かかって村上氏と外資系ファンドが浮動株を買い集め、上場廃止になりかかるほどに株主数が少なくなっていた当時のニッポン放送で、村上氏の17%を手元に残したままで、それ以外の33%を経済的に割に合う価格で買い集めることは、普通に考えれば簡単な話ではありません。（それができるのであれば、村上氏自身や他のファンドが買っているはずです）
当時の状況で33%を取得することができるシナリオというのは、まさにあの特殊な状況を前提としないと考えにくいので、あの状況を前提とせずに現実的に33%取得のどういう画を描けたのかが、よく分からないわけです。

>>管理人様

上記記事によると、11月の段階では、LD側は資金繰りの目処を立てた上で、氏のお誘いに対する基本的な賛同姿勢を示したと読めます。素人考えで恐縮ですが、

>存在していないシナリオを、どうやって村上氏とLDはまとめた

とのご指摘ながら、この段階で買付シナリオを具体的に練ってあったかどうかは余り本質的な話ではないのではないでしょうか？

ところで、2004年のLF社半期報告書を見てみたところ、上位10株主の持分が発行株式数全体に占める割合はおよそ60%でした。確かに、大口株主より買い付けるより方法はなかったでしょうね。まさか、氏は最初から、売ってくれそうな大口さんを知っていたとか？まあ邪推ですが。

と言ってるそばからこんな記事が・・・。

http://www.excite.co.jp/News/society/20060607150000/20060607E40.070.html

＜村上ファンド＞村上前代表「この株主は売る」堀江氏に助言（毎日新聞）

　証券取引法違反（インサイダー取引）容疑で逮捕された「村上ファンド」前代表の村上世彰（よしあき）容疑者（４６）が０４年１１月８日、ライブドア（ＬＤ）前社長の堀江貴文被告（３３）＝証取法違反で起訴＝らと会談した際、ニッポン放送の株主名簿を示し「この株主は売ってくれる」などと助言していたことが分かった。（以下略）

＞nanasiさん
検察から(?)リークされている情報を全部つなぎ合わせたストーリーがきれいにつながると思われるかどうかは、経験則とか感覚の部分ですので、nanasiさんとはご意見が食い違うかも知れませんね。
いやしくも時価総額1500億円の会社の支配権をとろうという試みが実在していたのであれば、金融機関との交渉や事業計画へのインパクトのスタディなど客観的な証拠も相当にあるのでしょうから、「嘘」がすぐばれることを分かりつつ村上氏があの記者会見をしたとすれば、村上氏にしては、ちょっと間が抜けているかも知れませんね。
検察のストーリーも村上氏が「丸呑み」するのか、それとも、窮鼠猫を噛むのか、何れにせよ、今回の場合、LDと違って上場廃止や一般株主への影響という要素がないので、個人的には村上氏のお手並み拝見という気分だったりします。

こんにちは。

　日本経済新聞社が昨年６月に出版した「真相　ライブドアｖｓ．フジ」という本を読むと、2004年秋時点ではライブドアの幹部は、堀江氏が持ち込んだニッポン放送に対するTOB構想に対して喜び勇んでいたものの、「2004年12月頃には、意欲的な堀江とは対照的に、慎重な意見が大勢を占めた」となっています。
　仮にこの本の記述が正しくて、いったんは「決定」と言えそうな動きがあった後に、後退し、また更に前進した場合には、最初の時点で「決定」が行われたとみなされるものなのでしょうか。