ふぉーりん・あとにーの憂鬱

手元に全く文献がないんで記憶だけが頼りになりますが、とりあえず私の記憶の範囲では、この問題について直接に論じられたものは思い浮かびません。

ただ、インサイダー取引は「故意犯」ですから、インサイダー規制で罰せられるためには、少なくともその情報を「発信」している人間がインサイダーであることの認識は必要でしょう。
具体的な素性まで知っている必要はないでしょうが、いきなり掲示板に名無しで「明日○○の発表があるよ」と書かれただけでは、書き込んだ人間がインサイダーであるという認識を持っていたと検察が立証するのは、なかなか難しいものがあります。
一方で、この辺りは程度問題で、そのIDでそれまでにも何度となく書込がなされて、いやに特定の会社の内部情報に詳しい上に、書込の内容の信憑性が高いということになると、「社内の人間ではないか」という推測が強く働いてくるでしょう。
ブログになると、実名を公表していなくても、一連の記事の内容などから、何となく素性が分かる可能性は更に高まるでしょうし、mixiになれば、素性は更に明らかになってきます。

そういう点からすれば、ポイントは、ネットにおける「情報発信者の匿名性の程度」ということになるんではないでしょうか。これが強ければインサイダー規制には、ひっかかりにくくなるわけです。

もう少し別の角度で見てみれば、これはネットにおける「情報の価値」ということとも関係しています。
ネットにおける情報というのは、同じ内容でも同じ価値であるとは限りません。むしろ、情報の頒布コストが極めて低いという性質から、質の悪い情報が出回る可能性もそれだけ高いわけで、受け手側は情報の真実性や信頼性を割り引いて評価せざるを得ません。
なかでも「情報源の開示」がなされているかどうかは、決定的に重要なわけで、匿名性が高い情報というのは、それだけ信用されず、客観的にみれば、どれだけ有用な情報でもその価値は低いわけです。
この情報にのって売買する人はいるかも知れませんが、これを処罰する必要性は高くはありません(※2)。

というわけで、何となく考えるべきファクターは見えてくるんですが、どの辺りが「境界」になってくるのかは、今の時点では分からないところです。

ただ、これはネット固有の問題というよりも、そもそものインサイダー情報を巡る法規制のバランスが上手くとれていないところにあるような気もしています、が、今日は眠くなってきたので、この辺りで。
 

(※)興味のある方のために適用条文です。

証取法166条4項

第一項・・・の公表がされたとは、・・・当該上場会社等・・・により多数の者の知り得る状態に置く措置として政令で定める措置がとられたこと又は・・・第二十 五条第一項に規定する書類［注:有価証券報告書や臨時報告書]・・・が同項の規定により公衆の縦覧に供さ れたことをいう。

証取法施行令30条

・・・上場会社等・・・により多数の者の知り得る状態に置く措置として政令で定める措置がとられたこととは、次の各号に掲げる措置のいずれかがとられたこととする。

一・・・上場会社等・・・を代表すべき取締役・・・が、当該重要事実等又は当該公開買付け等事 実を・・・報道機関に対して公開し、かつ、当該公開された重要事実等又は公開買付け等事実の周知のために必要な期間が経過した こと。
二・・・上場会社等が、・・・各証券取引所・・・の規則で定めるところにより、重要事実等・・・を当該証券取引所に通知し、かつ、当該通知された重要事実等・・・が、・・・当該証券取引所において公衆の縦覧に供されたこと。

会社関係者等の特定有価証券等の取引規制に関する内閣府令第4条の5

・・・証券取引所・・・は、電磁的方法により、当該通知を受けた重要事実等又は公開買付け等事実を公衆の縦覧に供するものとする。

(※2)まあ、インサイダー取引が詐欺か何かと同じレベルで考えられてしまうと、徹底的なインサイダー取引の弾圧がなされる可能性はあるんで処罰されてしまうかもしれませんが・・・