ふぉーりん・あとにーの憂鬱

外国人株主は日本株を｢買い叩いている｣？

まず、２００４年の外資による金融投資は１５兆円、そのうち株式が１０兆円、債券が５兆円です。実に東証の売買の２割以上がいわゆる外人買いです。皮肉なことに外国人投資家が日本企業の潜在力、将来のキャッシュフローを一番良く分かっているのです。
他市場と比べ割安感があり、出遅れているがゆえに出し抜きやすいので「儲かる市場」と見て、非常に安く買い叩かれています。
勘違いして、外資の誘致によって市場が活性化している、と、喜んでいる人もいますが。今の歪な日本の状態が、短期の金儲けには一番リスクの少ない市場だと思います。日本国債がデフォルトにならない限り、一番おいしい場所とも言えます。なにしろ、コンペティターが相対的に手ぬるいのですから

これは私のいった｢投資収益率はリスクとの関係で見るべき｣という点についてお書きになっているところなので、おそらく｢米国の投資収益率の高さはリスクをとっているわけではなく、日本市場における株式の『割安』感に付込んでいるだけ｣ということなのだと思うのですが･･･
まず、当然のことながら、外国人の投資の額が多いこと自体は、日本の市場が相対的にリスクが低いことを示していることの証拠にはならないので、この｢日本市場がリスクが少ない｣ということは本当なのか？あるいは、どうやって検証すればいいのか、ということになるような気がします。
というわけで、何か客観的なデータがないのかなと思って、ちょっと資料を探してみたらOECDの統計でHighlights of Recent Trends in Financial Markets (2005)というのを発見しました、この中に市場全体の株価水準(Figure 2(p.10))のグラフがあるのですが、1998年1月の水準を100とした場合の2005年1月の株価平均は米国で130程度、日本では110弱ということで米国の方がこの5年間での平均上昇率が高くなっています。また、株式市場のボラティリティ(Figure 3(p.11))の比較グラフもあるのですが、こちらを見ていてても日本の株式市場のボラティリティは、他のOECD諸国と比べてかなり高い水準となっているように見えます。
･･･というわけで、素人目には、このデータと｢日本株への投資はリスクに見合った以上の収益率をあげている『割安』である｣という主張は整合していないように見えるのですが、実は、そうではなく整合的に解釈することができる、あるいは、このデータ自体が、その主張をサポートする意味合いを持つということが可能なのかどうか、というのがマクロ素人の私には分からないところです。

｢二つのドル｣と｢日本国内の投資プロファイル｣の関係

国内の資金供給プロファイルの偏りという話が出ましたが、これはアメリカの金融政策が深く関わっています。

今のアメリカは２つのドルを使い分けています。途上国に対する強いドル、これは自国のインフレ抑制、購買力維持のためのモノ経済から見たリアル･ドルとでも言うべきものです。一方、先進国の通貨に対しては反対に弱いドルが国益となります。リアル・ドルに対して金融経済用のファイナンシャル･ドルとでも呼びましょうか。
( 中　略 )
9.11以降のアメリカの対外債務管理政策は実に徹底したものです。このありがたい指導の一環で我が国はせっせとアメリカに協力すべくさまざまな金融政策を行なっていますので、「国内の資金供給プロファイルの偏り」というご指摘は単純にここをこうすれば良い、というものでもありません。これは政策変更はあれ、アメリカが主導してきたグローバリズムの－我が国側から見た場合の－本質的に持つ構造的問題であり、世界中で起こり得る普遍的な問題といっても良いのではないかと思います。アメリカ(IMF等を含む)は絶対にこのヘゲモニーを失うようなことはしません。詳しくは書きませんが、これがイラク戦争の一因となったとまで言う人もいます。

恐らく、このアメリカのヘゲモニーに真っ向から対立できる、あるいはしようとしている国は、アジアでは中国くらいのものでしょう。
intelligenceもmilitary powerも、nuclear weaponもない我が国が国際基軸通貨となることはあり得ませんし、アメリカのヘゲモニーに逆らえる道理がありません。

｢2つのドル｣の話は恥ずかしながら初耳でした。これが、先進国の通貨が一般的に途上国に対して強く、先進国内ではドルは弱くなっているものの、先進国の通貨全体が途上国に対してマージンを持っていること以上に、アメリカだけが、そうした使い分けを可能としているという意味だとすれば、それがどうやって可能なのか、非常に興味深いのですが、その点と｢国内の資金供給プロファイルの偏り｣がどう連動するのかが、よく分かりませんでした。
アメリカが対先進国に対する弱いドルを維持するために、日本の資金がリスクマネーに向かわないように操作しているということなのでしょうか？
あと、私の薄弱な為替に対する知識から生まれる疑問としては･･･

• ドルが強い方が外資による日本企業株式には都合がいいのでは？(日本円ベースで同じ価格の株を買うときに、ドルが強い方が、より｢安く｣買える？)
• ドルが弱い場合には、アメリカ企業にっては対外輸出による成長が期待できる半面、対米輸出割合の高い日本企業日本企業の対米輸出にとってはマイナスなので、その状況が維持されると予想されるのであれば、日本企業よりもアメリカ企業に投資する方が合理的？(手許に米国企業による外国企業買収のデータがあるので、全体的なM&Aの案件数に占める外国企業買収の割合と為替レートとの間に相関が見られるか、時間があるときに検討してみようかなと思います)

外国企業に買われることが何故｢悪い｣ことなのか？

何故、アメリカをやり玉に挙げるのか。それはアメリカのみが我が国の政策決定に重大な影響をを及ぼすからに他なりません。(今やＥＵの証券規制委員会からも別な圧力がかかったわけですが)
そして、欧米のみならず中国や韓国にも狙われることになります。私が三星(samsung)の経営者なら、シャープか東芝を狙います。三星の時価総額ならこれらの企業は射程範囲内です。何しろ東芝の2兆4000億に対して三星は8兆円の時価総額があるのですから。 昔ならいざ知らず、現在においてはたとえ日本語ができなくとも対日投資は比較的容易です。バランスシートやその他のＩＲを見るだけで分かりやすくなっていますから。これはアメリカの要望によって、長い時間をかけてその為に会計基準などを変えてきた結果と言ってもいいでしょう。

長くなってきましたし、やらなくてはいけないこともあるので、今日はここまでにしておこうと思うのですが、やはり｢欧米のみならず中国や韓国に狙われること｣がいけないのか、ここがやっぱり分かりません･･･
ひょっとしたら、この部分が福井さんなどから見ると、私が最も理解していない点なのかも知れません。｢日本人以外が日本の企業をコントロールすることの怖さ｣｢言語・文化の違う者が日本人をコントロールすることの怖さ｣･･･
正直に言います。卑近な例ですが、自分の上司として積極的に中国人や韓国人の方を迎えたいかと、｢今｣、問われれば、おそらく無条件に｢うん｣とは言えないものが自分の中にあるのは確かです。自分と違う文化・言葉を持っている人たちは、自分のことを理解してくれないかも知れない･･･その不安を感じないのかといわれればうそになります。
でも、私は、それを認めた上で、次に考えようとするでしょう。
｢でも、何が不安なんだろう？｣と･･･
企業買収、M&Aについても同じです。私が知りたいのは、そうした｢漠然とした不安｣以上の何かもっと具体的なところに何があるのだろう、と。
･･･またまた人類補完計画みたいになってきましたが、今日はこのあたりで。

ところで、せっかくなので前に外資陰謀論の行方を紹介してもらったゴーログにも投稿してみようかなと思います。古い記事へのTBなので、ご本人がご覧になられるかは分かりませんが^^